衆議院本会議で可決し送付された「宇宙基本法（案）」が、５月２１日に参議院本会議において可決した。
１９６９年に衆・参両院で「宇宙の開発・利用は、非軍事・平和の目的に限定する」との日本政府の原則を大きく変更するもので、『宇宙の軍事利用」に道を開くこととなり重大な危険性をもつものだ。さらに、商業目的の利用にも道を開き、研究分野として未開拓な「宇宙」に、産業資本の安易な参入を許す「宇宙基本法」に対して、自治労としても大きな危惧を抱かざるを得ない。この「法案」が両院合わせても数時間の議論のみで、有識者や国民的議論もないままに決定された事に抗議の声を上げるとともに、宇宙開発・利用については、憲法理念に基づき軍事利用に踏み込むことのないよう取り組みを強化していく。
下記の「平和フォーラム声明」と「宇宙基本法」案をご参照ください。