－民主党が与党との法案修正協議を開始するも予断を許さない厳しい情勢－
国家公務員制度改革法案は５月２３日の衆議院内閣委員会でも審議が行われた。審議には、民主党、社民党の議員らが質問に立った。
質問に立った佐々木議員は労働基本権問題に関わって、①２条の基本理念に非現業公務員への協約締結権付与を明記することについて、前回審議で「前向きに検討」と答弁があったが、明記するつもりはあるのか②前回審議で、法案成立後に行う協約締結権の制度設計の検討について「当然関係当事者の意見を聞く場になろうかと思う」との答弁があったが、「関係当事者」とは政府と公務員組合という認識でよいか③法案成立後、直ちに検討に着手し、自律的な労使関係を確立すべき、などと追及した。
これに対して、渡辺大臣は、①当委員会において、そのことを含めて協議されると思っている。前向きに検討すべき課題だと考えている②職員団体は当然関係当事者である③基本法案が成立すれば、出口のない議論を続けていた専門調査会の議論を１年半、大臣就任後１０カ月で結論を出してもらった。そのあたりの時間感覚を考えながら１２条については検討を進めていくべきだ、との見解を表明した。
続いて社民党の菅野議員は、①改革に必要な措置を５年以内に行うとあるが、５年も必要なのか、目安はあるのか②専門調査会報告でも示されている使用者機関の確立についてどう考えているのか、法案に盛り込むべきではないか③能力・実績主義と労働基本権はセットの問題。能力・実績主義だけ先走って労働基本権が置き去りにされているのではないか、などと追及した。
これら質問に対し、渡辺大臣は、①改革には様々時間を要するが、早急に進めないといけないため、５年とした。法案成立に伴って必要となる一般職給与法などの法改正は３年を目途に講ずるつもりである②法案成立後、１２条の協約締結権のあり方を検討する際、使用者代表のあり方も検討されるものと思っている。使用者機関については、専門調査会報告の３つの柱の１つであり、そのことを踏まえてやっていきたい③法案成立後速やかに検討を始めるべきだと考えているし、その際、職員団体を含めた
当事者の意見を聞くことが大事だ、と答弁した。
今後の審議については、現在のところ未定となっており、与党と民主党間で法案の修正協議が行われ、その結果が今後の法案の取扱いを左右することとなる。しかし、政府・与党の姿勢は極めて固く、修正協議のゆくえは予断を許さない状況にある。
公務労協としては、衆院内閣委員会審議で引き出した渡辺大臣の答弁を踏まえ、引き続き、連合と連携しながら、民主党等を通じて「協約締結権の付与」の明記などを求めて取組みを強めていくこととする。