「臨時・非常勤等職員の実態調査」について、下記の要領で実施します。
調査趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。
（通達文書は５月１６日付、道本部総合政策局発第３５０号）
１．実施の目的
(1)自治体における臨時・非常勤等職員の全体像を明らかにし、実態を分析するなかから、自治体における臨時・非常勤等職員の位置づけ、常勤職員と臨時・非常勤等職員の分担・連携のあり方、雇用・労働条件の設定、法制度のあり方に対する問題提起、政策提言を行います。
(2)２００８年１０月に開催を予定している北海道自治研集会と臨時・非常勤等職員決起集会などに成果を提示します。
２．調査の対象
(1)全自治体(北海道、市町村)が直接雇用する臨時･非常勤等職員を対象に調査をお願いします。
(2)調査票は、１自治体につき１調査票を回収します。
３．調査の依頼方法
(1)全自治体単組を対象に実施。
(2)ひとつの自治体に複数の自治労単組がある場合は(例えば非現業組合、現業組合、病院組合など)、一つの自治体につき一枚の調査票を提出できるよう単組間で調整してください。
(3)未組織・未加盟自治体については、地本から調査協力依頼をしてください。
(4)規模が大きな自治体については、回答が難しい設問もあります。概算でも数値を入力し必ず提出してくださるよう働きかけてください。
４．調査の基準日
２００８年６月１日とします。
５．調査票と記入のしかた
添付ファイルをご覧下さい
６．集 約
６月６日までに道本部に送付してください。
７．その他
調査票については、添付のエクセル調査票をご活用下さい。自動計算されるように設定されていますので、便利です。データをご活用いただいた場合、回収については、データと紙媒体の両方の提出をお願いいたします。