連合は5月8日(木)15時15分より総理官邸において政労会見を開催した。連合からは、髙木会長、岡部会長代行、古賀事務局長が、政府からは福田総理、舛添厚労大臣ほかが出席した。
このなかで、連合は、公務員制度改革基本法案で基本権の回復問題が大きく後退したことをとりあげ、政府を追及した。
以下は、その主なやりとり（連合ニュースから引用）
（会長）公務員制度改革については、労働基本権問題がある。5月末からのILO条約勧告委員会のテーマにすべきとリクエストしているところだ。その場では、昨今の日本政府の対応は不十分と指摘せざるを得ない。
（総理）肯定的なのか？否定的なのか？
（会長）否定的だ。
（総理）専門調査会報告に基づいて忠実に法案は作成したつもりだ。
（会長）全く忠実ではない。
（会長代行）先送りだ。
（総理）そうは思わないが･･･
（会長）民間組合も、公務労働者に労働基本権はあるべきと考えている。
（事務局長）公務員制度改革については喫緊の課題であり、労働基本権については見解の相違だが我々は一歩後退と思っている。国会で直ちに法案審議・協議に入る、ということを指示していただきたい。
（総理）指示はしていないが、審議は早くしてもらえば。その点は理解した。