公務員連絡会地公部会は４月14日、5月連休明けから始まる今年の民間給与実態調査を前に、全人連（地方人事委員会の連合会、事務局＝東京都人事委員会）に要請を実施した。
要請では「地公賃金に対する抑制の動きが強まっていると認識している」とし、先月公表された人事委員会機能強化等の検討会報告では、その目的である人事委員会機能強化には触れることなく、賃金抑制に向けた内容となっている点を指摘。
さらに技能労務職の給与引下げのための研究会設置の動きにあるが「交渉権・協約締結権を有している労働組合に対する不当な介入と言わざるを得ない。今後、地公の標準的給与確立に向けて率直な話し合いを行っていきたい」と主張、申し入れた。
また、国家公務員の住居手当のうち、持ち家については廃止の方向で検討が進んでいるが、「国公と地公の住宅政策の違い、国公は配分問題であることなど制度の違いもある」ので、地公の実態を十分に理解の上、慎重な取扱いを要請した。
これに対して、内田全人連会長は、日本経済の景気悪化について認識を示した上で、「３月中旬の大手企業の回答は、ほぼ前年と同水準となっており、今後の中小企業の回答を含め、本年の春季労使交渉結果に注目していきたい」との認識を示した。
その他の課題については、具体的な回答はなく、引き続き話し合っていくとの姿勢を示した。