自動車関係諸税の暫定税率期限切れにともなう減収補填策等について総務省要請を実施
４月９日１５時から、総務省自治財政局長要請を行った。自治労から金田書記長、友利政治政策局長、下目政治政策局次長が参加し、総務省は久保自治財政局長が対応した。
金田書記長は要請書（別添）を手交し、「自動車関係諸税の暫定税率が３月末で期限切れしたことを踏まえ、減収分を国の責任において適切な財源措置を講じるとの総務大臣談話が表明された。自治労としては地方への財源措置を講じたうえで暫定税率廃止との立場だが、国の財源保障・財政調整の責任を果たし、自治体財政運営に支障がないよう減収分の実額において補填策を早急に講じるようお願いしたい」と強く要請した。
これに対し、久保自治財政局長は「３月３１日に総務大臣が談話で示しているように、補助・直轄事業の取扱いを見極めつつ、暫定税率の失効による減収の影響額を見極め、具体策を検討しているところ。歳入が不足すれば歳出を削減するという結論にするのでなく、国の責任において適切な財源措置を講じると総務大臣が明らかにしたことは重要な表明と考えている」などと回答した。
最後に自治労側より「自治体財政運営をめぐる状況は厳しさを増している。自治体予算に支障がないよう安心材料として早急に減収補填策を講じるよう重ねて要請する」とし、地方財政をめぐる自治労との節々の協議を約束し、要請を終えた。
ファイルをダウンロード ←①要請書
ファイルをダウンロード ←②総務大臣談話（３月３１日）