2008年3月28日、大阪市会において「チェックオフ」制度を廃止する条例改正案が可決・成立した。
この問題をめぐる自治労書記長談話は以下のとおり。
１．３月28日、大阪市会本会議において、大阪市で現在行われているチェックオフ制度を廃止する「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」が自民党議員によって提案され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。
大阪市労連は、議会が条例の廃止によって労使自治を覆すことは民主主義の破壊であり、労使自治への不当介入であるとして、平松市長に対し、改正条例の公布を行わず、地方自治法第176条による市長の再議権行使を求めていたが、平松市長は４月１日、再議権を行使しないことを表明した。
２．チェックオフとは、本来、労働組合と使用者が自主的な労使協定に基づいて実施しているもので、労働基準法24条において認められ、日本でも広く普及している制度である。
しかし、1965年の地方公務員法改正によって、公務員のうち非現業職員が労働基準法第24条を適用除外とされたため、条例により定めることにより実施することとされた。
大阪市では、その条例が1966年に制定され、この間40年余りにわたって何の問題もなく、正当にチェックオフが行われてきた。
それにも関わらず、今回、議会が立法権限を不当に乱用して、一方的に廃止を決定したことは、労使自治への不当介入であるとともに、労働者の団結権を定めた憲法28条に違反することは明らかである。
また、ILOの結社の自由委員会は、チェックオフの継続中に一方的に使用者が中止することは、多くの事例においてILO第87号条約に違反するとしている。
３．大阪市会において行われた今回の暴挙は、政治が、労働者の権利や労使自治というものを全く無視し、その権限を乱用した労働組合、職員団体つぶしであることは明白である。自治労は、連合や全国の労働組合などとも連携し、全力を挙げて、この問題の解決に取り組んでいく。