組合員専用（過去記事）

ガソリンの暫定税率が３月末に期限切れとなり、２５．１円引き下がる。満タンにすると約１０００円前後浮く計算だ。外食一回分である。われわれ庶民にとってこれは大いに歓迎すべきことであろう。

福田首相は、口を開けば「混乱」「混乱」と野党を批判するけれども、混乱しているとすれば野党の主張に歩み寄らない、妥協という民主主義の基本を忘れた自民党の責任が大きい。

戦後日本の政治のほとんどの時期を政権政党として君臨してきたこの驕りと惰性、そして強行採決にみられる独善、これこそが混乱の原因といっていい。

６０日規定やそして３分の２再議決も強行採決と同義語である。国会で何を議論しても、同じ回答の繰り返しで、なにも歩み寄らない、妥協しないのは、いずれ数の力で自民党の主張が通るとたかをくくっているからではないのか。

こうした態様に成熟した民主主義的な政治の姿を読み取ることは不可能だ。自民党の一党支配体制そのものである。どこかの国の閉鎖的な政治風景とちっともかわらない。国会は単なるお喋りの場ではないのだ。

福田・自民党は、真の意味で「ねじれ国会」という状況を理解していないというしかない。民主党が最後まで暫定税率の引き下げを譲らないとは想像していなかったのではないか。どこかで妥協してくると勘ぐっていたのだ。

５５年体制下の「自社」の政治駆け引きとは根本的に異なる政治状況が現出しているのが今日である。

予算案意外のあらゆる法案は野党との妥協なくして成立しない時代に入った。福田自民党内閣にはこの点の認識が異常に希薄であり、旧態依然のその場しのぎの「新提案」ではなにも解決しない。

そんなに「混乱」「混乱」と騒ぐのなら、さっさと野党に妥協して財源不足対策や業界対策をすればよかっただけの話である。下げることが「混乱」というなら、暫定税率は未来永劫下げることができない恒久法となってしまう。なんとも馬鹿げた話である。

解散総選挙こそ「ねじれ」解消の一番の近道である。「大連立」「与野党協議会」などという密室的な手法には賛成しかねる。政権交代こそ成熟した民主政治の姿である。福田内閣は直ちに総辞職・解散総選挙を実施すべきである。

日本の民主主義はまず自民党を下野させるところからはじまる。「混乱」はその序章に過ぎない。

(@)

人事院は、４月１日に「懲戒処分の指針」を一部改正しました。

指針の一部改正にあたっては、公務員連絡会が３月２４日に人事院と交渉を行い、今回改正となる主な内容については一定の意見反映をしてきたところとなっています。

今回の改正の主な内容は、①標準例に掲げる量定以外の量定とすることが考えられる場合の例示の追加、②道路交通法等の改正による飲酒運転に対する厳罰化、③入札談合等関与行為防止法の改正による刑事罰の新設―など社会情勢の変化等を反映させた内容になっています。

なお、一部改正の概要、通知、懲戒処分の標準例一覧などについては、人事院のホームページ（下記URL）を参照願います。

www.jinji.go.jp/kisya/0804/choukai-sisin20.htm　←人事院ＨＰ

武庫川ユニオン市役所分会に所属する兵庫県尼崎市の住民票入力の派遣労働者は、１年以上にわたり待遇と雇用形態の改善を求めて尼崎市と交渉していましたが、市首脳部の指示として２００８年２月１８日に、２００８年度の派遣契約は一般競争入札にかけることを通告されています。

同ユニオンの市役所分会の組合員５人は、市の対応を不服として、３月３日から２８日までストライキに突入し、たたかいをすすめてきました。自治労も、兵庫県本部を中心に、公共民間労働者の雇用と労働条件を守る労働組合の責任を果す意味から、支援集会を開催するなど、このたたかいに協力してきました。

しかし尼崎市当局は、３月２１日に入札を強行（後日、落札した業者が辞退）。３月３１日までに解決を図ることなく派遣会社との契約切れにより、５人の雇用は打ち切られることとなりました。５人の組合員は、全国の働く仲間の支援のなか、たたかいつづける決意をしています。

緊急ですが、公共サービスを支える労働者である武庫川ユニオン市役所分会のたたかいに連帯する目的で、下記の打電行動を取り組みます。

Download file　←４月３日道本部ＦＡＸ情報

総務省自治財政局は３月１９日付けで公立病院改革プラン策定に係る取組状況についての照会を発出し、４月３０日を提出期限としています。各自治体の考え方がこの調査に反映されるこになります。

各地本及び各単組は、地域医療を守り地域社会、住民、医療提供者などの意見を反映する立場で、公立病院改革プランの進捗状況等を確認するため、緊急要請行動の取り組みをお願いします。

１．要 請 文 　　
「公立病院改革プランに係わる緊急要請」（別紙モデル案）を参考に各地区状況に合わせ改訂してください。
２．取組方法
単組から各市町村長への要請となりますので、積極的な取り組みをお願いします。
３．取組期間　　　
現在、北海道主催による「公立病院改革ガイドライン」にかかわる説明会が４月中旬に想定されておりますので、４月１５日までに要請の取り組みをお願いいたします。
４．報　告　　　　　
各自治体の取り組み状況を各地本で取りまとめのうえ報告を、お願いします。　　

ファイルをダウンロード　←モデル要請文　

ファイルをダウンロード ←公立病院改革プラン策定に係る取組状況について（総務省）

メニューの『総合研究室』のページは、総合研究室で調査した春闘アンケート、意識調査、研究資料、講演資料などを掲載します。
４月中旬からオープンの予定で準備中です。

公務労協は、公務員制度改革について、渡辺行革担当大臣と交渉した。昨年、専門専門調査会が、労働基本権のうち、非現業職員に協約締結権の付与を方向付けたが、政府・自民党が現在検討中の基本法にはその方向が明記されておらず、大きく後退した印象はぬぐえない。

自治労本部情報の全文は以下のとおり。

「国家公務員制度改革基本法案」に関する渡辺行革担当大臣交渉を実施（４月３日）―労働基本権付与を明記していないことに強く抗議―

　公務労協・公務員制度改革対策本部は、３日、渡辺行革担当大臣交渉を実施し、国家公務員制度改革基本法案の検討状況を質した。交渉は、14時45分から金融庁の大臣室で行われ、対策本部側は福田本部長（国公連合委員長）、岡部副本部長（自治労委員長）ほか各構成組織委員長らが参加した。

　冒頭、福田本部長が「大臣には、専門調査会報告後の昨年10月25日に「公務員の労働基本権のあり方に関する申入れ」を行い、その際、大臣からは「能力・実績主義を導入すれば労働基本権は避けて通れない。皆さんとは意志疎通をしっかりやり十分な意見交換をしていく」との回答があった。しかし、２月５日の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告後は、国家公務員制度改革基本法案について、われわれとの交渉・協議を行わないまま、今日を迎えている。近々にも閣議決定がなされると聞いており、本日は、大臣よりこれまでの経過を踏まえた法案の内容について説明をしていただきたい」として、渡辺大臣の見解を求めた。

　これに対し大臣は、次の通り答えた。

(1) 法案は、今週火曜日の閣僚懇談会で、概ね閣内の了承を得たので、与党協議に入っている。本日中にまとまれば明日の閣議で決定する予定だ。
(2) 私としてはできる限りの努力をしたつもりであるが、政府内にはいろいろな意見があり、それを踏まえた法案の内容となったのでご理解願いたい。

　この大臣の説明に対し福田本部長は、「法案の内容は専門調査会や総合懇の報告が指摘した水準には至っておらず、遺憾であると言わざるを得ない。いま、わが国は格差社会からの脱却を求められており、公共サービスの重要性は高まっている。その基盤となる公務員制度の改革は喫緊の課題だ。大臣のご苦労は承知しているが、法案は納得できる内容ではなく、大臣に対し抗議の意を表明せざるを得ない」と遺憾と抗議の意を表明した。また、岡部自治労委員長は「専門調査会報告では、労使関係を改革するために使用者機関として人事管理庁を設けることにしていたが、法案に盛り込まれていないのは問題だ。協約締結権についても、専門調査会報告や総合懇報告の到達点からすれば大変不満である」として大臣を追及した。

　追及に対し渡辺大臣は、「労働基本権に関わる第12条については議論があったが、労働基本権の付与を認めないと言っているわけではないし、『一定の非現業職員について、協約締結権を付与する』という専門調査会報告を念頭に作っているので、報告の延長線上で結論を得た場合には、内閣人事庁の機能もそれを踏まえたものになる。法案はプログラム法であり、具体的な制度設計は入っておらず、来年の通常国会に内閣人事庁設置法案を出すことになっている。その間、労働基本権についてどこまで議論が進むかとの関わりで、人事庁の機能も変わってくる。労働基本権の付与を否定したものではない」との考えを示した。

　最後に福田本部長が「少なくとも専門調査会や総合懇の報告を無視することなく、労働基本権の議論を進めていただきたい。公務員の労使関係は、民間の労使関係に準拠すべきであり、公務において責任ある労使関係を構築するため、非現業職員に協約締結権を付与することを明確にしてほしいし、付与の検討に当たっては、当事者である労働組合が入った議論をさせていただきたい」と強く申し入れたのに対し、大臣は「法案は労働基本権の拡大を否定したものではないことを、国会の場でも説明して参りたい。参院は与野党が逆転しているが、ぜひともこの法案を通したい。抜本的な改革となっているので法案の骨格は守りたいと思っており、国会審議には真摯に対応するのでよろしくお願いしたい」との見解を明らかにした。

　以上のように、法案が労働基本権の付与について明確な方向性を示さず、渡辺大臣も「労働基本権の付与を否定したものではない」という消極的な見解に終始したことから、対策本部側は重ねて強く抗議し、重大な決意を持って今後の取組みを進めていくことを表明し、交渉を締めくくった。

こう指摘するのは、前鳥取県知事で慶応義塾大学教授の片山善博さんだ。先週、山口二郎北大教授の招きで来札、時計台ホールで、歯に衣を着せぬ語り口で講演した。

ミッションとは使命のこと。

片山さんは、霞ヶ関の役人つまり官僚は、そもそも国民のためにいい行動をすることがミッションなのだが、今は自分たちの権益や利益、組織を守るために汲々としている、と指弾する。

日銀人事と暫定税率にしても官僚の思い通りに行かなくなった。大混乱しているのは官僚ではないかという。

日銀は大蔵省の時代から官僚の天下り先となっている。ガソリン税も大衆課税化して特定財源の意味がなくなった。ともに官僚の思うどおりに維持できなかった。

昨夏から政治の力関係が変化しているにもかかわらず、旧態依然として政治家を動かしつつ既得権益を守るために足掻いているのが今の霞ヶ関だというのだ。

東大法学部卒、上級採用、２４年官僚として過ごしたひとの言葉だけに真実味があった。

（＠）

自治労は、閣議決定された「国家公務員制度改革基本法案」に対する見解をまとめた。
あわせて、連合の事務局長談話(トップページ４月４日にも連合ＨＰにダウンロードで掲載）、公務労協の見解もご確認下さい。

＜資料＞
　　　◆国家公務員制度改革基本法案・概要　⇒　ファイルをダウンロード
　
　　　◆国家公務員制度改革基本法案・要綱　⇒　ファイルをダウンロード
　

＜見解＞
　　　●連合事務局長談話　⇒　ファイルをダウンロード
　
　　　●公務労協見解　　　　⇒　ファイルをダウンロード
　　

　　国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に対する自治労見解

１．本日、政府は、国家公務員制度改革基本法案（以下、基本法案）を閣議決定した。本法案は、その名の通り、国家公務員に関する改革のためのプログラム法であるが、労働基本権の問題等、地方公務員にも様々な影響を与えるものであることから、自治労は、その動向について、連合・公務労協とともに注視してきた。しかし、下記に述べる通り、その具体的内容は全く評価できない。

２．労働基本権のあり方について、法案は、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する」としているが、この間、公務員制度改革の必要性が何度も謳われながらも実質的に何ら進んでこなかったことに鑑みれば、この条文をもって公務労使関係の改革、労働基本権の付与・拡大が進展するものと期待することはできない。

３．そもそも、この問題は、２００６年１月から始まった政府と連合との政労協議において、「公務労使関係の改革が必要であり、労働基本権の付与の可能性も含めて幅広く検討」することが合意されたことから行政改革推進本部専門調査会において検討が進められてきたのであって、専門調査会報告が提出された今日、再度「検討」などということはあり得ないものである。

４．現在各自治体においては、財政赤字からの脱却を職員の人件費削減等に求める動きが数年にわたり続いている状態にあり、人事委員会勧告とは無関係の給与カット等を行っている自治体は既に７０％近くに達している。すなわち、人勧システムは、少なくとも自治体においては機能不全的な状況にあり、労働基本権制約の代償措置としては全く不十分であることは明白である。このような状況を客観的に見れば、労使が誠意をもって協議・交渉し、あるべき賃金・労働条件について責任をもって決定していくというシステムに移行するのは時代の必然とさえ言えるものである。

５．昨年６月１９日に閣議決定された「骨太２００７」においては、「労働基本権については、『行政改革推進本部専門調査会』における審議を踏まえ、改革の方向で見直す」と明記し、さらにその専門調査会においては、一定の前提条件つきながらも「非現業国家公務員に対して協約締結権を付与する」ことが確認されたのであるから、政府は、自ら示した方針に従って、具体的な改革のプロセスを明確にすべきである。

６．自治労は、「労働基本権の拡大・付与を含む公務員制度改革」と「国際労働基準を踏まえた労働基本権の確立」を目標として、さらにILO対策を強化するとともに、職場からの力を背景に、連合・公務労協、そして協力政党などと連携した取り組みによって今国会での法案の修正をめざし全力を尽くすことを表明する。

２００８年４月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本自治団体労働組合

政府は、規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の「規制改革推進のための第２次答申」（２００７年１２月２５日）を受け、２００８年３月２５日「規制改革推進のための３カ年計画（改訂）」を閣議決定しました。

内容は、下記のＦＡＸ情報と、規制改革会議ＨＰをダウンロードしてご覧ください。

ファイルをダウンロード 「規制改革推進のための3カ年計画（改訂）」の閣議決定について（道本部ＦＡＸ情報０８年４月７日）

　↓詳細は、規制改革会議ＨＰ「規制改革推進のための３か年計画(改定)」をご参照下さい。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0325/index.html

内閣府公共サービス改革推進室は３月２１日、官民競争入札等監理委員会地方公共サービス部会において、「地方公共団体における『市場化テスト』導入の環境整備に向けての調査報告書」を公表しました。

その内容は、
「地方公共団体における『市場化テスト』の導入が円滑に進むよう、導入にあたっての共通課題の整理、検討結果をまとめた」としています。この間、内閣府は、所管府省を超えて直接自治体に市場化テスト導入を働きかけるなど、公共サービスの規制改革と官民競争導入に腐心しており、地域公共サービスの質と安全・安心・公正なサービス供給があらためて問われています。

すでに、公共サービス改革法第３３条により、地方自治体の窓口６業務（①戸籍謄本等、②納税証明等、③外国人登録原票の写し等、④住民票の写し等、⑤戸籍附表、⑥印鑑登録証明等の申請書受付及び引渡し）については、市場化テストの導入が可能とされています。
さらに、２００６年１２月の「公共サービス改革基本方針（改訂）」に基づき、窓口４業務（①車庫証明、②パスポート、③国民健康保険、④介護保険にかかる申請書の受付及び引渡し）について、各省通知が２００７年前半中に発出され、市場化テスト導入促進が示唆されています。

また、去る２００８年１月１７日には「『公共サービス改革基本方針』の改訂（市町村の窓口関連業務24事項にかかる民間委託可能範囲及び留意事項等）について」内閣府公共サービス改革推進室がダイレクトに自治体に事務連絡を発し、市場化テストをはじめとした民間委託を促進するよう周知しています。

本調査報告書は、自治体における市場化テスト導入可能範囲を拡大したにもかかわらず、導入が積極的に進まない現状への点検とも言えるが、今後自治体での導入を一層焦点化しようとするものです。

上記の各自治体業務はいずれも市民の生活実態を如実に表す個人情報と密接不可分であり、包括的な市民サービスにとってかえって非効率になることも懸念されます。そもそも公共サービス改革法は地方自治体に市場化テストや窓口業務の民間委託を義務付けるものではありません。各自治体が拙速な判断を行わないよう、あらためてご留意ください。

http://www5.cao.go.jp/kanmin/kaisai/bukai/chihou/2008/0321/0321.html
※報告書の各ファイルはサイズが大きいです。上記のアドレスからご覧いただけます

ファイルをダウンロード　←市町村窓口２４業務通内閣府事務連絡文書（０８年１月１７日付）

2008年3月28日、大阪市会において「チェックオフ」制度を廃止する条例改正案が可決・成立した。

この問題をめぐる自治労書記長談話は以下のとおり。

１．３月28日、大阪市会本会議において、大阪市で現在行われているチェックオフ制度を廃止する「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」が自民党議員によって提案され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。

大阪市労連は、議会が条例の廃止によって労使自治を覆すことは民主主義の破壊であり、労使自治への不当介入であるとして、平松市長に対し、改正条例の公布を行わず、地方自治法第176条による市長の再議権行使を求めていたが、平松市長は４月１日、再議権を行使しないことを表明した。

２．チェックオフとは、本来、労働組合と使用者が自主的な労使協定に基づいて実施しているもので、労働基準法24条において認められ、日本でも広く普及している制度である。

しかし、1965年の地方公務員法改正によって、公務員のうち非現業職員が労働基準法第24条を適用除外とされたため、条例により定めることにより実施することとされた。

大阪市では、その条例が1966年に制定され、この間40年余りにわたって何の問題もなく、正当にチェックオフが行われてきた。

それにも関わらず、今回、議会が立法権限を不当に乱用して、一方的に廃止を決定したことは、労使自治への不当介入であるとともに、労働者の団結権を定めた憲法28条に違反することは明らかである。

また、ILOの結社の自由委員会は、チェックオフの継続中に一方的に使用者が中止することは、多くの事例においてILO第87号条約に違反するとしている。

３．大阪市会において行われた今回の暴挙は、政治が、労働者の権利や労使自治というものを全く無視し、その権限を乱用した労働組合、職員団体つぶしであることは明白である。自治労は、連合や全国の労働組合などとも連携し、全力を挙げて、この問題の解決に取り組んでいく。

４月、新たな気持ちで新しい場に飛び込むシーズンですね。
道本部は３月に退職者を送り、４月からの新規採用は残念ながらありません。

今年は、道本部役職員の家族が入園、入学といった人がたくさんいます。
今日は、この４月から保育園に入園した、ちいさなかわいい赤ちゃんが道本部に姿を見せてくれました。

そうです、昨年１０月お父さんになった引地書記のお子さんです。お母さんが職場復帰し、道本部のすぐ近くにある保育園に５カ月の若さ？で入園しました。
お父さんのほうが保育園に近いのでお迎えに！そして、帰り道の道本部に立ち寄ってくれました。
本当にお父さんになったんだね。だっこする姿も板についてます。

残っていたみんなでかまっちゃいましたが、泣きもせず堂々としたものです。
赤ちゃんがいると、みんなの顔が笑顔になるのが不思議ですね。子どもは社会の宝です。
大きくなって年金掛け金払って、私達を支えてね！

全国一般評議会は、４月４日現在の春闘要求の妥結、回答の状況を、『全国一般闘争情報』No.１５５として別添のとおり明らかにしました。妥結した１７分会は、単純平均５，３０５円２．１１％（昨年対比△１１８円）、加重平均５，２７５円２．０５％（昨年対比△１８９円）。回答を引き出した４４分会の単純平均は５，１３７円１．９５％（昨年対比△７９円）、加重平均４，８５３円１．８５％（昨年対比△２１８円）でした。妥結、回答とも平均は昨年に比べて下回る傾向にありますが、妥結・回答分回数は昨年の推移と同程度になりました。引き続き、地本段階の統一行動を配置し連続団交と抗議集会など創意工夫した取り組みを強化し、要求の前進をはかります。

ファイルをダウンロード　←全国一般闘争情報No.１５５

今朝９時２０分、外に出かけようと三浦委員長が出口に近づいたとたん「アッ！天井から水が漏れている！」

【画像】水漏れ発見時、９時２０分
それから書記局内は大混乱！「漏電したら大変だ！」「バケツだ！」「新聞紙だ！」。
設備関係を、担当している日本クリーンの職員が駆けつけ、原因解明のため天井をのぞき込む。どうやら３階から漏れているようだ。（道本部は２階）
今度は３階の天井裏をのぞいてみると、空調の配管から水が漏れていることを確認！早期発見で水漏れは最小限で済んだ。

自治労会館も落成（１９８０年）から早２８年、老朽化の兆しが…。

【画像】懐かしい光景、昔はよくこんなことありましたね

自動車関係諸税の暫定税率期限切れにともなう減収補填策等について総務省要請を実施

４月９日１５時から、総務省自治財政局長要請を行った。自治労から金田書記長、友利政治政策局長、下目政治政策局次長が参加し、総務省は久保自治財政局長が対応した。

金田書記長は要請書（別添）を手交し、「自動車関係諸税の暫定税率が３月末で期限切れしたことを踏まえ、減収分を国の責任において適切な財源措置を講じるとの総務大臣談話が表明された。自治労としては地方への財源措置を講じたうえで暫定税率廃止との立場だが、国の財源保障・財政調整の責任を果たし、自治体財政運営に支障がないよう減収分の実額において補填策を早急に講じるようお願いしたい」と強く要請した。

これに対し、久保自治財政局長は「３月３１日に総務大臣が談話で示しているように、補助・直轄事業の取扱いを見極めつつ、暫定税率の失効による減収の影響額を見極め、具体策を検討しているところ。歳入が不足すれば歳出を削減するという結論にするのでなく、国の責任において適切な財源措置を講じると総務大臣が明らかにしたことは重要な表明と考えている」などと回答した。

最後に自治労側より「自治体財政運営をめぐる状況は厳しさを増している。自治体予算に支障がないよう安心材料として早急に減収補填策を講じるよう重ねて要請する」とし、地方財政をめぐる自治労との節々の協議を約束し、要請を終えた。

ファイルをダウンロード　←①要請書

ファイルをダウンロード　←②総務大臣談話（３月３１日）

平和が訪れると日常の生活のことが人々の支配的なことがらとなるが、戦争になると平和の大切さが人々の支配的なことがらとなる。こんな意味のことを思想家・山川均が述べていたことを思いだす。

チベット問題の惹起で北京オリンピックが揺れている。欧州では複数の大統領や首相が開会式欠席を表明、聖火リレーは抗議行動で異常事態となっている。長野もルート変更するという。

4年に１回のスポーツの祭典、オリンピック。第２次対戦中は中断されたように、オリンピックと政治は一見無関係にように思えるが、実はそうではない。

戦争になってしまっては、スポーツどころか、家庭生活やおおよその文化芸術、そして恋愛までもが無残に切り刻まれていく。人間生活はすべてが平和という基礎の上に成り立っている。

ちょっと考えれば誰にでもわかることだが、かの大戦からはやくも63年が経過する。とりわけ今日本の人々は戦争と平和に鈍感になっているような気がしてならない。

とりわけ若い層に想像力の欠如も見られる。憲法９条に対する国民意識も大きく後退している。

世界のあちこちで紛争が絶えず、人権が否定されている。欧州の人々はこのことに今なお敏感であることがこのチベット問題で現出した。

オリンピックに向けて、一生懸命練習を積んできた選手の気持ちはよく理解できる。でも、平和なくしてスポーツは成立しない。

選手だけではない。観る側もそのことにまず想像力を張り巡らさなければならない、そんなことを朝一番考えた次第である。

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※今回のチベット「騒乱」は、オリンピックを妨害しようとしたダライ・ラマ法王の意図があるとの主張もあるいが、この3月は、ちょうど49年前の１９５９年３月１０日、ラサでチベット人が蜂起し、中国政府が87,000人を殺害して鎮圧、この節目であることが蜂起の背景と考えられる。

地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、下記のとおり取り組みを要請しますのでよろしくお願いします。（道本部・４月１１日付発送、総合政策局発第３０１号で発信）

１．意見署名　地方財政の充実・強化を求める意見書
　　　　　　　　　（別紙モデル案を参考にしてください。）

２．提出議会　５月の臨時議会及び６月定例議会

３．報　　告　議会で議決した場合は、コピーを道本部自治体政策部までＦＡＸで送付してください。ＦＡＸ　０１１－７００－２０５３

４．その他　　連合北海道を通じても要請いたしますので、連合推薦議員団とも協議願います。

５．問い合わせ　道本部自治体政策部までお願いします。

尼崎市住民票入力業務の派遣労働者雇用打ち切りに対するたたかいについて(報告とお礼)

自治労兵庫県本部から以下のとおり全国の取り組みに対する報告と、お礼が届きましたのでお知らせします。道内では、８７単組・総支部が、抗議電などの取り組みのご協力を頂きました。
ありがとうございました。

【お礼状】
連日のご健闘に対して心より敬意を表します。
さて、ご支援をいただいておりました尼崎市住民票入力業務に携わる武庫川ユニオン市役所分会５人の組合員のたたかいにつきましては、４月１１日午後４時より尼崎市と団体交渉を開催し、長期に及んだ争議に区切りを付け、４月１４日から臨時職員として勤務することを相互に確認しました。

４月１日から失業状態になった５人は再び尼崎市市民課住民票入力業務の仕事に就くこととなりました。非常に厳しいたたかいではありましたが、自治労本部をはじめ全国の仲間の支援により、職場復帰を勝ち取ることができました。しかし、賃金・労働条件の面では厳しい判断をせざるを得ず、これからの課題を残すこととなりました。

自治労兵庫県本部は、今後も公的サービスの拡充、働く者の人権を守るため全力でたたかっていく決意でありますので、今後もよろしくお願いいたします。
これまでの支援に対しまして重ねてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。

武庫川ユニオン尼崎市役所分会から、「尼崎市長への抗議ＦＡＸなど武庫川ユニオンの支援」と、当事者の壮絶な闘いで直接雇用が実現した報告のお礼状が届きました。

ファイルをダウンロード

公務員連絡会地公部会は４月14日、5月連休明けから始まる今年の民間給与実態調査を前に、全人連（地方人事委員会の連合会、事務局＝東京都人事委員会）に要請を実施した。

要請では「地公賃金に対する抑制の動きが強まっていると認識している」とし、先月公表された人事委員会機能強化等の検討会報告では、その目的である人事委員会機能強化には触れることなく、賃金抑制に向けた内容となっている点を指摘。

さらに技能労務職の給与引下げのための研究会設置の動きにあるが「交渉権・協約締結権を有している労働組合に対する不当な介入と言わざるを得ない。今後、地公の標準的給与確立に向けて率直な話し合いを行っていきたい」と主張、申し入れた。

また、国家公務員の住居手当のうち、持ち家については廃止の方向で検討が進んでいるが、「国公と地公の住宅政策の違い、国公は配分問題であることなど制度の違いもある」ので、地公の実態を十分に理解の上、慎重な取扱いを要請した。

これに対して、内田全人連会長は、日本経済の景気悪化について認識を示した上で、「３月中旬の大手企業の回答は、ほぼ前年と同水準となっており、今後の中小企業の回答を含め、本年の春季労使交渉結果に注目していきたい」との認識を示した。

その他の課題については、具体的な回答はなく、引き続き話し合っていくとの姿勢を示した。

１０月に北海道で行われる、自治研全国集会が半年後に迫ってきた。

朝から担当部の佐々木さんがソワソワして、道本部では若者？の近くでお願い事をしている。
「え～！」「いやだ～」と聞こえたのもつかの間、その若者たちが集まってきた。
佐々木さん（写真左）の説明が始まった。

どうやら、自治研全国集会のオープニングで使う、北海道内で働く仲間の歓迎メッセージのデモテープづくりらしい。
これから、各地方本部にお願いし、このビデオを例にして、各職場でメッセージを頂くという。

嫌がっていた人も、だんだんその気になってビデオに収まっていく。意外と楽しそうだ。

やっている内に、色んな案がでてくる「仕事している感じを出した方が良くない？」「時計台の前で写すのが札幌らしい」「赤れんが前は？」「そんなとこで撮るのははずかしい」

このビデオを地本専従者に見てもらい、本当の歓迎ビデオづくりに協力してもらうことになる。
地本専従者のみなさん、ビデオに映ってもらうことになる組合員のみなさんよろしくお願いします。

第７９回全道メーデーにおける宣言（案）等について、４月１１日の連合北海道第２回実行委員会で別紙のとおり確認されました。職場・地域でご活用ください。

なお、北海道サブ・スローガンのうち文言が若干変更となる部分があります。

＜添付内容＞
１．メーデー宣言（案）
２．決議（案）
　　１）北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める決議（案）
　　２）住民本位の安心・安全・信頼の地域医療を求める決議（案）
　　３）衆議院の早期解散と政権交代を求める決議（案）
３．サブ・スローガン（案）
４．メーデー・メッセージ（連合中央・連合北海道）

メーデー宣言ほか　←ここをクリック

機関紙「自治労北海道１９」の縮刷版（２００６年度、２００７年度分掲載）ができました。
各単組には、来週到着予定です。

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歌劇団の先生の指導で踊れるようになった！「朝鮮の歌と踊り実演指導体験ミニ講座」

素晴らしい天候に恵まれた４月２０日の日曜日、朝鮮会館の４Ｆホールで「朝鮮の歌と踊り実演指導体験ミニ講座」が行われた。主催は日朝連帯道民会議で３０人が参加した。

この講座は、金剛山歌劇団の指導員３人が、北海道朝鮮学校の生徒たちへの指導のために札幌市を訪れていたのをうけて企画された。

実演指導は、朝鮮民族の有名な「アリラン」を歌い、踊れるようになるよう行われた。
朝鮮語での歌唱、楽器である朝鮮太鼓をメロディに合わせてたたけるように実技指導、終了時には踊れるようになった。（見てみたいですね、しかし残念ながら画像がありません。m(_ _)m）

日本の踊りは直線美、朝鮮の踊りは曲線美が基本　
踊りの先生いわく、「日本の踊りは直線が中心」だが「朝鮮の踊りは曲線が基本」と指摘、日本舞踊を思い浮かべれば確かにその通りだ。

朝鮮の踊りは、指導を受けてまさに曲線だと言える。金剛山歌劇団の踊りを観られている方はそう実感すると思う。

今回、自治労からの参加者のやりとりで、「曲線というがメタボで体がまるくなってしまっている」「おそ松くんの゛シェー゛の形になっている」等々、踊りの評価をめぐって相互批判がくりかえされた。

晴天のなか、焼肉を囲み参加者と朝鮮総連のみなさんと昼食交流　

朝鮮会館の中庭で参加者、朝鮮総連のみなさんと交流会も行なわれた。
懇談では「高校時代の友達に在日の方いて、家に遊びに行ったら家庭では朝鮮語で話されていた」「９月開催の札幌での金剛山歌劇団の公演を観に行きたい」など有意義なひとときだった。

朝鮮会館に多くの日本の友人が訪ねてきて、親善・交流を活発にしたい

朝鮮会館は、共和国の領事館的な役割を果たしているとして札幌市の固定資産税が免除されていた。しかし、拉致問題や核開発などをめぐって「北朝鮮批判」宣伝強まるなか、福岡市、東京都など全国の自治体で見直しの動きが強まり、札幌市も今年度から会館に相応の税を課すことになった。「ビザの発給」など一部領事館的な役割は認めるが、日本人が会館を訪問し、親善・交流する機会は極めて限定されていると指摘している。

よって、朝鮮総連は今後、多くの日本の友人が会館を訪問され、親善・交流が進むように企画を計画していきたいと考えている。

道本部は、４月２２日拡大闘争委員会を開催し、当面する取り組みを決定した。
この日は、共済の運営委員会、合同専従者会議、スポーツ運営委員会などの会議がめじろ押し。

【画像】１０時から行われた拡大闘争委員会

地方本部専従者は、春と秋に専従者が交代する。今回春で入れ替わった専従者がそれぞれあいさつした。新しい専従者は７人（５月１日、５月１１日合併号の機関紙紹介する）。
この中で、初の女性専従者が紹介された。空知地方本部の岸真紀子さんだ。「多くの課題がある空知地方本部ですが、頑張ります！」と元気にあいさつした。

【画像】あいさつする岸さん

道本部は、現在「男女がともに担う自治労北海道第２次計画総括（案）」をまとめている段階だ、単組の執行体制における女性配置は微増、しかし委員長、書記長などの５役体制の中に女性の配置も見られるようになった。
岸さんの専従で、今後も徐々に女性の地本専従者が増えていくことを期待したい。

５月６日（火・祝日）札幌コンサートホールキタラ大ホールで「犬養道子基金」難民の青少年教育資金のためのチャリティコンサートが行われます。

チケット差し上げます。
札幌アルカディア室内管弦楽団の演奏です。ご希望の方は道本部、教育情宣部にお問い合わせください。（ｔｅｌ：０１１－７４７－３２１１）

「犬養道子基金」難民の青少年教育資金のためにパンフレット

－賞与の考課査定分の詳細及び給与の地域差の状況調査に特徴－

人事院は、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、４月１８日、公務員連絡会・労働条件専門委員会にその骨格を提示した。

この民間給与実態調査は、夏の人事院勧告に向けた基礎作業として例年５月から実施されており、公務員連絡会は４月にその内容を確認する交渉を行ってきたことから、本年もその提示がなされたものである。

冒頭、人事院の松尾参事官は「勧告に向けた作業は例年通りのペースで進んでおり、職種別民間給与実態調査の内容もほぼ固まった」として、次のとおり基本的な骨格を明らかにした。

１．調査期間については、５月１日（木）～６月１８日（水）の４９日間（昨年は４６日間）。
２．調査対象事業所は、企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上とする母集団約５２，５００事業所(昨年は約５４，０００事業所)から抽出した約１１，０００事業所(昨年約１０，２００事業所)。
３．調査方法は、人事院と、４７都道府県、１７政令市、特別区、熊本市、和歌山市の６７人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問して調査を行う。調査員は、昨年同様約１，２００人である。
４．調査職種は昨年同様７８職種で、そのうち初任給関係も昨年同様の１９職種である。
５．調査項目については、初任給調査、個人別給与調査、事業所単位の賞与等の支給状況や給与の支給総額、事業所における給与改定の状況や雇用調整の状況などを調査する。
初任給調査について、本年は、当該事業所では採用がない場合でも企業全体としては採用している場合があることから、それを含めて調査することにしている。

調査項目の概要は次のとおりであり、昨年に比べて新しい調査項目は、①勤勉手当の成績率の基準、人員分布率決定の参考にするため、賞与の考課査定分について従業員割合や支給水準を調べること②給与の地域差に関する状況として、勤務地限定社員を除いて、基本給、地域手当、住宅手当、賞与について、勤務地によって算定の仕組みに違いがあるかどうかを調べること等である。

(1) 本年の給与改定・・・ベース改定、定期昇給の状況等、冬季賞与（定率部分と考課査定部分に分けて把握等）の支給状況
(2) 地域差の状況・・・・勤務地によって算定の仕組みが違う場合の状況
(3) 家族手当・・・・・・手当の支給状況、制度の見直し状況等
(4) 住宅手当・・・・・・借家借間に対する手当の支給状況等
(5) 通勤手当・・・・・・交通用具使用者に対する通勤手当の支給状況等
(6) 単身赴任者の手当・・単身赴任を理由に支給する手当の支給状況等
(7) 雇用調整の状況・・・採用の停止・抑制、業務の外部委託、部門の整理、解雇、賃金カット等の状況
(8) 労働時間・・・・・・所定労働時間の状況等

これに対して、公務員連絡会側は、本年新たに調査する①考課査定分の詳しい状況②給与の地域差の状況について、調査の趣旨を質した上で、調査結果等については公務員連絡会と十分な交渉・協議を行うことを申し入れるとともに、次の通り要請を行った。

(1) 公務員連絡会としては、昨年の基本要求でも比較企業規模について１００人以上とすることを求めてきたところであり、５０人以上とすることは反対であるとの基本的立場は変わらない。したがって、民調を含め以後の勧告作業に当たっては、そのことをしっかり念頭に入れて作業を進めてもらいたい。
(2) 本年春の民間の賃上げ結果を見ると大手企業はもちろん中小企業でも実績が上がっており、そうした民間実態を正確に調査していただきたい。
(3) 調査結果については、事前に十分な議論をさせていただきたい。昨年は、勧告直前まで較差が示されず、十分な議論ができなかったが、本年はそのようなことがないようにしていただきたい。
　
要請に対し、松尾参事官が「精確な調査を心がけたい。事前の議論については、数字が小さいとなかなか固まらないということがあるが努力したい」と答えたことから、これを確認し、交渉を終えた。

広河隆一監督作品の映画と講演会チケット２枚を５人にプレゼント。

ドキュメンタリー映画「パレスチナ１９４８　ＮＡＫＢＡ」はイスラエル／パレスチナ紛争の根源を世界で初めて映像証言で照らし出す作品。

６０年前に、イスラエルが誕生し、パレスチナ難民が発生した。この事件をパレスチナ人は、ＮＡＫＢＡ（大惨事）と呼ぶ。隠され続けた歴史を広河さんが取材し、映画にした。

締め切りは５月２３日（金）午後４時、電話で受付（０１１‐７４７‐３２１１＝単組名、名前、連絡先を申告）落選した人には連絡しない。

映画「ＮＡＫＢＡ（ナクバ」パンフ

２００８年４月に改定「保育所保育指針」が告示され、２００９年４月実施に向けた周知・普及の取り組みが開始された。

しかし、国や各県の取り組み体制がまだ十分に機能していないため、保育現場のニーズに応えるには至っていない。
特に「解説書」などの資料の製本・印刷がなされていないため、基礎資料の普及自体が不十分な状況となっている。また、職能団体の対応も遅れが予想される。

自治労は、今回の改定にあたって、保育所が担うべき社会的役割をふまえ、省庁対策やヒアリング、パブリックコメントへの対応を行い意見反映を図ってきたが、保育現場のニーズをふまえ、学習会等における活用に資する目的で『改定「保育所保育指針」資料と解説』（子ども情報研究センター）への編集・販売協力を行う。

「第１集」は下記の内容で５月上旬に緊急出版をし、７月下旬出版予定の「第２集」では「指針」や「解説書」を読むポイントを詳しく解説する。

購入希望者は、別添申込書にて「子ども情報研究センター」まで直接お申し込みください。
　
子ども情報研究センター　℡：06-4708-7087　FAX：06-6577-1893

『改定「保育所保育指針」資料と解説　第1集』の内容（予定）
１． 改定「保育所保育指針」について
２．自治労社会福祉評議会「保育所保育指針の改定についての意見」（2007.1.25）
３．自治労「保育所保育指針の改定について（中間報告）への意見」（「保育所保育指針」改定に関する検討会におけるヒアリング）
４．自治労「保育所保育指針告示案に対する意見」（パブリックコメント）
５．「人権を大切する心を育てる」保育について
６．付録　①改訂保育所保育指針解説書　②改訂幼稚園教育要領

『保育指針資料と解説　第1集』申込書

元参議で自治労道本部学校の学監だった山崎昇さんの一周忌、偲ぶ会が4月26日札幌市ポールスターで開かれ、自治労、全道庁のOBなど生前かかわりの深かった約120人が参加した。

会は三浦道本部委員長が主催者あいさつ、出村全道庁委員長が経歴朗読、高柳連合北海道会長が献杯した。

この後、山崎昇さんの最後のたたかいとなった1977年参議選の際の「宣伝用スライド＝たたかうヤマさん」が映写され、参会者の注目を浴びた。

30年前のものであるけれど福祉切捨てや賃金引下げ抗して自民党単独政権の打倒を組合員や支持者に訴える内容。

時代状況は異なるが、特に消防職員の団結権をはじめとした労働基本権回復問題などその主張は輝きを失っていない。

【画像】今でも、学習資料になりそうなビデオ。

山崎さんは札幌一中（現南高）を卒業後、出兵を経験、そして道庁に入り、やがて全道庁結成にかかわり、自治労運動、参議へ転進する。時代に翻弄されながら「大衆とともにそこに真実がある」を座右の銘として生き抜いた在りし日の姿が迫力を持って伝わってくる。

スピーチした元全道労協田村さんも「ほんとによくできたビデオ」と絶賛し、全林野の国会闘争に尽力されたことをエピソードをまじえ振り返った。

遺族を代表して長男の山崎洋（ひろし）さんは「私も見たことがない写真が何枚か写っていた」とその希少価値を讃えた。

また、孫たちが蔵書約2400冊を整理。著書別購入年度別一覧表が公開され、笹沢佐保、渡邊淳一、五木寛之などを愛読、購入は引退後の80年代に集中していることが判明したという。

山崎さんは、昨年4月29日、前立腺がんのため逝去。84歳だった。

【画像】左が、山崎さんの蔵書一覧。お孫さんたちが昨年の夏休みに、書棚に収まらなかった本を整理し、データ化した。右は、山崎さんが書いた「北風とともに」