総務省公務員部は、３月２７日、「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告書」なる文書を公表した。人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会は、２００７年１月以後、稲継早稲田大学教授を座長に、総務省給与能率推進室長と８人事委員会事務局長をメンバーに、検討を重ねてきたもの。この報告書の位置づけとしては、各人事委員会をはじめ関係者の取組の参考とする、というもの。
この報告は、人事委員会において独自の給料表を作成することが適当であるとしている反面、①地方公務員給与が国家公務員給与の水準を上回ることについて国民・住民の理解と納得を得ることは困難、②毎年生ずる公民較差に対応するために給料表の見直しを行わず地域手当により調整することは適切ではない、③民間賃金水準が低くなればその分現給保障の額も低くなる性質を有する、④給与カットをしないとした水準で逆較差がある場合には地域民間給与反映の観点でマイナス勧告を行うことが適切、など、問題ある記述が見られる。
これらの問題点については、近日中に公務員連絡会地公部会として総務省に対して解明を求める考えである。