総務省は、３月１９日に自治体財政健全化法省令等の説明会を開催し、今後提示される総務省告示の案を示しました。
その内容は、①「将来負担比率」の算定に関わり、第三セクター等自治体の出資法人に対する債務評価に応じた一般会計負担見込み額の算定方法、②「連結実質赤字比率」の算定の際に、下水道や地下鉄事業において黒字転換までの間など、一定期間の赤字を考慮する「解消可能資金不足額」の算定方法、③「販売用土地の時価評価の基準」などについての算定基準の案を示しました。別添①～③をご参照ください。
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この案を踏まえ、２００８年３月末までに総務省告示として各自治体に提示する予定としています。なお、資料④は、資料①～③を踏まえ再構成した健全化判断の算定式です。
また、今後のスケジュールとして、３月末の「総務省告示」の提示後に、４月中にも財政指標の算定フォーマットを各自治体に配布予定としており、２００８年９月末までに決算統計として、財政指標の速報値を公表するとしています。資料⑤をご参照ください。
自治労としても、引き続き情報収集を進めるとともに、必要な対策を進めていくこととします。
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