公務員連絡会福田議長他委員長クラス交渉委員は、３月１９日１１時から谷人事院総裁と、１２時３５分からは増田総務大臣と２００８春季段階の最終交渉を行った。
この交渉で人事院総裁、総務大臣は、それぞれ＜資料１、２＞の通り、この間の交渉の到達段階にもとづいて、本年の給与改善に対する基本姿勢を確認する回答を示した。しかし、人事院総裁が官民比較方法の検討をめぐって「まずは給与構造改革の着実な実施が肝要である」との考えを示したものの政府の見直し要請に対して毅然とした姿勢を示さなかったことや、昨年の人勧不完全実施の経過を踏まえれば総務大臣が人勧に対する明確な姿勢を表明しなかったことなど不満な回答にとどまった。
公務員連絡会はその後開かれた企画・幹事合同会議で、「回答は不満であるが、公務をめぐる厳しい情勢の中での交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて人勧期・確定期の闘いを全力で進めていく」との声明＜資料３＞を確認。自治労も、中央闘争委員会を開催し、これらの回答内容と自治労声明を確認した＜資料４＞。
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