第２９回全国町村職総決起集会にともなう総務省要請報告について（２００８春闘情報No.１１）その２
２月２２日、自治労は第２９回全国町村職総決起集会を開催しました。参加人数は、４７県本部・４６２単組・８０６人（男性６１３人、女性１９３人 女性参加率２３.９％）でした。これに先立ち、２１日の午後、総務省に対し「町村財政対策に関する要請」および「町村自治体職員の賃金・労働条件等の改善に関する要請」を行いました。
別記のとおり、町村財政対策に関する要請についてご報告いたします。
＜別記＞
町村財政政策に関する総務省交渉について（報告）
自治労・全国町村評議会は、２月２１日１４時１０分から、総務省交渉を行った。
自治労からは本部より長沢組織局次長（町村評事務局長）、全国町村評より川本議長、山室副議長ら全国幹事を含め１３人が出席し、総務省からは、自治財政局財政課・後藤財政計画係長、財務調査課・柴田企画係長、交付税課・岩田交付税第一係長、自治税務局企画課・田中企画係長が出席した。
はじめに、川本議長が要求書を手交した。総務省の見解は以下のとおり。
① 「三位一体の改革」に基づき、地方交付税の削減を行ってきた。地方財政については、町村がその影響を最も受け、厳しい財政運営となったことは承知している。２００８年度は、「三位一体改革」以降の交付税圧縮傾向の転換をはかり、地域活性化のための地方再生対策費を設け、地方交付税は微増ではあるが前年度を上回る水準を確保した。地域活性化と行政サービスの確実な実施が行われると考えている。今後とも地方税、地方交付税を含めた一般財源の確保に努力していく。また、地方交付税のもつ財政調整機能と財源保障機能の機能も堅持していく。
② 国と地方の税収入と、国と自治体が担う仕事量が逆転している現状は認識している。総務大臣もかねてより、国・地方の税収割合を1：1にすることが必要と主張している。また、税源の偏在については、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、同額を地方法人特別譲与税として配分する地方税制改正案を国会へ提出しているところである。しかし、これは暫定措置であり、将来的には、福祉サービスなど地方の行政サービスの充実を図るためにも、国全体の税制改革議論のなかで、地方消費税を充実する議論を進めることが必要との認識である。
③ 健全化法の趣旨は、地方公共団体の財政状況を可能な限り正確に明らかにし、仮に、財政が悪化している場合には早期に健全化を図ることなどとするものである。地域住民にとって必要な公共サービスのあり方は、それぞれの自治体が地域の実情等を踏まえて適切に判断されるべきものである。地方分権を推進するためにも住民によるチェックという自治本来の機能を効果的に発揮させることが重要であるが、健全化法は、財政指標の開示や計画策定等の基本的なルールを定めているものであり、国の関与については、必要最小限に留めている。
④ 森林保全、環境・保全対策については、環境基本計画の策定など、交付税の算定において必要な経費を計上している。「地方再生対策費」において測定単位に人口に加え耕地・林野面積も算定基準に加えている。福祉など、法に基づく義務的経費を需要額に加えることは議論しやすいが、環境保全対策は非義務的な経費も含んでおり、こうした経費をどのように取り込むかが課題である。こうした要望を踏まえつつ、適切に対応したい。
これらの回答に対し、自治労側からはさらに次のとおり質問した。
① 地方交付税が削減され、厳しい自治体財政運営を強いられている。すでに職員の賃金を大幅に削減している自治体で、早期健全化団体に該当すると判断し、さらに賃金削減を提案する自治体も多い。過疎や離島など、町村には条件不利地域も多く、そうした状況のなかで公立病院の経営は小規模自治体では非常に難しい。しかし、地域住民にとっては必要不可欠な公共サービスだ。自治体病院の再編が求められているが、直線距離で近い隣町でも、気候や交通事情により、計算上よりかなり遠い場合も多く、実情にそぐわない。こうした地域の状況を交付税算定に反映させ、小規模自治体においてはメリハリある交付税措置をお願いしたい。
② 健全化法の内容の良し悪しではなく、どんなに努力しても、赤字になってしまう公共サービスはある。様々な地域に配慮した施策を法に盛り込んでいただきたい。
③ 自治体においては、健全化団体に入らないことが目的になってしまっている。夕張市の実例を見ている分、財政指標に反応して今のうち人件費を削減するなどの対応が出ている。どこに住んでいても、最低限必要な公共サービスは同じである。自主財源が乏しく、小さい自治体ほど交付税の財源保障が必要であり、制度としてのセーフティネットを確保していただきたい。
これに対し総務省から、以下の回答があった。
① 各地方団体は、以前から分かりやすく財政状況の公表を行ってきているが、この法律により、地方団体の財政状況がより分かりやすく示されることとなると考えている。
② 地域における厳しい財政状況は承知しているが、医療の確保でいえば、近隣市町村も含めた地域全体の問題としてどうするか議論される必要がある。
③ 夕張市においても、厳しい財政運営にあるのは承知しているが、総務省としては必要な行政サービスは確保されていると認識している。
最後に、「小規模自治体においても必要なサービス水準を維持・確保するため、地方交付税の機能を強化し、政府の責任として必要財源を確保すべきである。今日の自治体財政硬直化は、国の施策として自治体に後押しした過去の公共事業で増発した債務が主要因であり、自治体のみに財政責任を押し付けるのは極めて問題である。本当に必要な公共サービスを我慢しなければならない住民や地域の現状を考慮し、地方交付税の機能強化をしていただきたい」と再度要請し、交渉を終えた。