自治労は３月４日、地域手当・寒冷地手当に係る特別交付税削減の問題に関して関係県本部・単組代表者による総務省交渉を実施した。
総務省からは川崎財政課長補佐（自治財政局）、岡田給与能率推進室課長補佐（自治行政局公務員部）が対応し、自治労は本部から江﨑労働局長、松本労働局次長が、県本部から１８県本部４３人が交渉に臨んだ。
北海道本部からは櫛部賃金労働部長が参加し、寒冷地手当に係る特別交付税削減と、各自治体の大きな負担となっている交付税減額の動きについて追求した。
くわしくは、添付ファイルをご覧ください
Download file ←３月６日道本部ＦＡＸ情報