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今週、０８春闘は対自治体闘争の山場を迎える。まだ、賃金合理化で妥結したばかりの単組も多いことだろう。しかし、もう０８年の賃金闘争の出発点にたっているのだ。
要求書の回答期日は先週２９日。交渉を配置し、前進回答を獲得しよう。民間春闘は来週一斉回答となるが、厳しい環境下での労使交渉となっている。でも、消費者物価は上昇し、連合要求の「１％以上」の賃上げでも生活の改善はおぼつかないといえる。
３月７日は、自治労の産別統一行動日、腕章の着用も始まる。全単組が２９分以内の時間内食い込み集会を実施しよう。
人事院の「両立支援制度の活用に関する指針（改正指針）」、「両立支援制度の利用状況等」調査結果等につい(２００８春闘情報No.５)
人事院は、２月２１日に「育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針」を改正し、「職業生活と家庭生活の両立支援のための制度の利用状況等」調査結果資料、パパとママの行動計画（２００７年版）」（両立活用支援策活用リーフレット）を公務員連絡会に提示しました。
各自治体における両立支援に関する指針及び計画の改正など今後の両立支援策の取り組みの参考資料としてご活用ねがいます。 （資料を掲載すると重くなるため）人事院のＨＰにアクセスできるようにしています。
なお、人事院の「両立支援制度の活用に関する指針」については、この間制度導入がはかられた①早出遅出勤務（２００５年４月導入）、②育児短時間勤務（２００７年８月導入）、③部分休業の育児時間への名称変更（２００７年８月変更（注）地方公務員は名称変更なし）ともない、改正されたものです。また、新旧対照表を見ると、これら３つの事項以外に関わる箇所で新旧の相違がありますが、記述の整理・補強であり、制度等の新たな導入・変更にともなう改正ではありません。
www.jinji.go.jp/kisya/0802/ryoritsugaiyo.pdf ←職業生活と家庭生活の両立支援関係制度の利用状況
www.jinji.go.jp/ikuzi/toppage.html ←人事院ＨＰ『パパとママの行動計画』指針とリーフはこちら
自治労は地域手当等に係る特別交付税減額の問題で総務省自治財政局交渉を実施-２/２２（２００８春闘情報No.６)
自治労は、人件費に係る特別交付税減額措置の課題について、２月２日の地公部会による総務省公務員部給与能率推進室交渉に続き、２月２６日１０時４０分から総務省自治財政局交渉を行った。総務省からは、御園官房審議官（財政制度・財務担当）が対応し、前田給与能率推進室長、川崎財政課課長補佐、岡田給与能率推進室課長補佐が同席した。自治労からは、金田書記長、友利政治政策局長、江﨑労働局長、松本労働局次長ほかが出席した。
はじめに、金田書記長より、自治労の次の考え方について改めて説明し、自治財政局の見解を質した。
労使合意を踏まえ、議会の条例改正等の手続きを経て支給されている地域手当、寒冷地手当について減額措置の対象にしたことは、結果的に財政ペナルティ的なものとなっており、大変許しがたく、このような措置を執るべきではない。
とりわけ地域手当は基本給的な性格を持つものであることから、給与のさらなる引き下げを意味することになる。
そもそも、地域手当は、人口５万人未満の地域は対象にならない一方で、パーソントリップは町村でも対象になるなど、矛盾を多く含んだ制度である。
人材確保の観点や、人事委員会勧告制度などの給与決定システムに則り、各自治体で決めたことにペナルティをかけることは、各自治体の人事政策や給与決定システムを否定することではないか。
昨年の措置を撤回していただくのがわれわれの要求であるが、仮に、昨年の措置を踏まえざるを得ないとしても、附則で０．１とされた減額率を引き上げないでいただきたい。
これに対して、御園官房審議官からは、次の回答を受けた。
現在、特別交付税の配分作業を行っているが、昨年災害等が多かったので、とくに多くの要望を頂いている。
特別交付税の枠は、地方交付税全体の６％、本年度では９,０００億円程度と地方財政全体から見れば小さいが、それでも各自治体では予算の一部を構成し、貴重な財源となっている。本当に必要なところに本当に必要な額を、さらに細心の注意を払って交付していく必要がある。
特別交付税減額がペナルティではないかとの指摘であるが、これは認識に違いがある。地域手当について労使や議会の決定などいろんな事情があったかもしれないが、全国を見ると地域手当をそれだけ支給できるということはやはり余裕があると見ざるを得ず、減額措置はペナルティとしてではなく交付税の公平配分の観点からの措置であるということを理解していただきたい。
昨年の地域手当に係る特別交付税減額は、経過措置として国基準から見た超過額の１０％を減額することとした。これは、本来は、超過額の１００％を減額すべきところを、給与構造改革の制度が平成２２年度をもって完成する予定であり、また、急激な削減により当該自治体に予測範囲外の財政運営を強いてはいけない等の理由から経過措置をとったものである。
これに対して、金田書記長は、次のことを主張した。
特別交付税を必要なところに必要な配分という認識は、われわれも全く違いはない。しかし、人事委員会勧告制度など自治体の給与決定システムの枠内で決定されていること、地域手当だけを取り出して財源的余裕があると判断できないことなどから、減額措置にすることは問題だと主張してきている。
これに対して、御園官房審議官からは、次の回答があった。
給与関係費の超過額は国家公務員の給与を基準に正確に算定できる。地域手当に係る超過額の減額率のあるべき姿は、本来１００％である。平成２２年の完成形にもっていくために減額率の引上げをしていかなければならないことや、本年が１０％であったことを考慮し、よく検討してまいりたい。
最後に金田書記長から「特別交付税の減額措置それ自体が容認できないものであるが、本年について減額率を引き上げなければならないとするならば、自治体財政にも配慮し、極力小さな幅での引上げに留めるよう、十分に検討していただきたい」と強く要請し、交渉を終了した。
第２９回全国町村職総決起集会にともなう総務省要請報告について（２００８春闘情報No.７）その１
２月２２日、自治労は第２９回全国町村職総決起集会を開催した。
【画像】２月２２日、第２９回全国町村職総決起集会
参加人数は、４７県本部・４６２単組・８０６人（男性６１３人、女性１９３人 女性参加率２３．９％）でした。これに先立ち、２１日の午後、総務省に対し「町村財政対策に関する要請」および「町村自治体職員の賃金・労働条件等の改善に関する要請」を行った。
Download file ←総務省要請書
別記のとおり、賃金・労働条件に関する要請について報告する。なお、町村財政対策に関する要請については、追ってご報告する。
＜別記＞
町村自治体職員の賃金・労働条件等に関する総務省交渉について（報告）
自治労・全国町村評議会は、２月２１日１３時３０分から、総務省交渉を行った。
自治労からは本部より軍司組織局長、松本労働局次長、全国町村評より川本議長、山室副議長、長沢事務局長（本部組織局次長）ら全国幹事を含め１４人が出席し、総務省からは、前田給与能率推進室長らが出席した。
はじめに、川本議長が要求書を手渡し、今回の重点要求項目としていた「1」「5」「6」「8」について、総務省の回答を受けた。
総務省回答は次のとおり。
（要求項目１）
地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨に基づき、自治体の規模や地域における民間給与実態の状況等を総合的に勘案し、適正な内容となるべきものと考えている。今後もこのような考え方で必要な助言を行っていく。なお、昨今、給与制度・運用などについて、一部、不適正な事例が見られ、国民・住民から厳しい批判が集まっている。地方公務員に対する国民・住民の理解と納得を得るため、特殊勤務手当、級別職員数の是正など、引き続き必要な助言等を行ってまいりたい。
（要求項目５）
技能労務職の給与については、地方公営企業法第38条に規定されているとおり、生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定められるべきと考える。また、技能労務職の給与は人事委員会勧告制度が適用されておらず、労使交渉で決定される制度となっている。しかし、近年、国民・住民より、技能労務職の給与が民間と比較し高額であるとの批判が高まっているため、昨年７月「技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について」により、技能労務職等の給与等について国民・住民に理解が得られるよう、自ら総合的に点検し、具体的な取組内容等を住民にわかりやすく明示した取組方針を、平成１９年度中を目途に策定し、公表するよう要請したところである。これらを踏まえた労使交渉のうえ、住民の理解と納得を得られる適切な給与になるようにお願いしたい。
（要求項目６）
地方債は地方財政法第５条で「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができる」と定められているとおり、地方債を財源としないのが基本であるが、退職手当債は、団塊世代の大量退職や総人件費削減の必要性等を踏まえ、将来の総人件費削減等により償還できる範囲内で特例的に許可するものである。給与制度や運用が不適切な団体は、そうした不適正な制度や運用がなければ、それらに係る財政負担は縮小し、退職手当所要額はより少なくてすんだはずのもの。こうしたものにまで退職手当債の発行を認めることは、世代間の公平を著しく阻害するものであり、このようなものについて、退職手当債の許可に際し、制限を行うことは、給与等の不適正に対する制裁やペナルティーではなく、地方財政法第５条の趣旨に基づいて、世代間の公平を図ろうとするものであり、必要なもの。世代間の公平性を保つためにも、総務省としては定員管理、給与適正化計画を精査し対応していく。
（要求項目７）
勤務成績を給与に反映するためには、公正かつ客観的な人事評価制度を導入することが重要であり、地方公共団体にも要請している。また、２００７年４月２４日の閣議決定でも求められているとおり、地方公務員についても人事評価制度をそれぞれの任命権者が適切に実施すべきとの考えである。総務省においては、今後も小規模自治体の取り組み事例の紹介や必要な助言を行っていく。
これらの回答を受け、自治労側からは次の点を総務省に質した。
① 小規模自治体の技能労務職場においては、一人しかいない職種もある。給与情報を公開することにより、個人が特定され、個人情報保護法の観点からも問題がある。
② 町村職は地域に密接に関わる職務として、住民のために日夜奮闘している。技能労務職、一般行政職問わず、時には賃金カットも受け入れ公共サービスの維持に努めてきた。しかし、最近の総務省の指導は度を越している。地域実情に配慮し、行き過ぎた指導は行わないで頂きたい。
③ 説明責任というが、ラスパイレス指数や、各自治体の広報紙などにおいて、賃金水準は公表されており、全く公表していないわけではない。小規模自治体においては、地域の賃金水準を押し上げるのは役場になる。地域を活性化し、牽引していくためにも、行き過ぎた指導は行わないで頂きたい。
④ 人事評価制度については、小規模自治体である町村にはなじまない。極端な例では首長の好き・嫌いで評価が行われてしまう。人事管理の一環として人事評価を導入するのは時代の要請というのも分かるが、人事評価制度の目的について伺いたい。
これに対し総務省から、以下の回答があった。
① 個人が特定されてしまう恐れがあるケースまで公開しろという趣旨ではない。あくまでも個人情報保護法との均衡は保っていただきたい。ただ、国民・住民に理解を得られるよう、また、説明責任を果たす観点からも公表していくべきと考える。
賃金センサスはあくまでも一つの参考であり、この数字に引き下げるべきといっているのではない。政府の統計である賃金センサスに代わる正確なデータがあれば、それを使用してもいいので、比較公表することにより自治体の賃金水準を議論していただきたい。
② 地方公務員の給与について、住民の理解と納得を得ることは必要。今後もそういう視点から助言していく。
③ 公務員バッシングといった感情論での賃金批判があるのは確かだ。賃金決定のシステムを含め、広く理解が得られるよう各地方公共団体において、住民に対してしっかりと説明する責任があると考える。
④ 能力を適正に評価し、正しい処遇を行い、質の高い人材を育成する観点からも評価制度は必要と考えている。むしろ感情の良し悪しで評価がされるといった事例がないように、明確な基準による公平・公正な人事評価制度の導入を要請している。
最後に、自治労側から「都市においては十分な政策であっても、小規模自治体では不十分な場合があることを認識していただきたい。また、助言が受け止める側に圧力とならぬよう配慮し、小規模自治体の実状を反映した政策設計をお願いしたい」と強く要請し、交渉を終えた。
２００８春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉-３/３（２００８春闘情報No.８）
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、３月３日午後、総務省人事・恩給局次長、人事院職員団体審議官と交渉をもち、２月１５日に提出した２００８春季要求に対する中間的な回答を引き出した。しかし、この日の回答では総務省、人事院ともに抽象的で不満な回答にとどまった。とくに、人事院交渉では、公務員連絡会が反対してきた「本府省手当」について「本年の勧告も視野に入れた検討」が提案されるなど、受け入れがたい見解が示された。このため、公務員連絡会は本府省手当の提案を撤回するよう厳しく追及した。
総務省、人事院交渉の経過は次の通り。
＜総務省人事・恩給局次長交渉の経過＞
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、１３時３０分から、総務省人事・恩給局阪本次長と交渉を実施し、２００８春季要求書に対する検討状況を質し、中間的な回答を求めた。
はじめに、岩岬副事務局長が要求に対する総務省の回答を求めたのに対し、次長は「去る２月１５日に要求書を受け取って以来、部内において誠意を持って検討を行ってきたところである。本日は、現段階における当局の考え方を主な要求事項に沿ってお答えしたい」として、次の通り回答を示した。
１ 総人件費削減の実行計画と雇用確保について
総人件費改革に伴う国家公務員の配置転換については、先日の国家公務員雇用調整本部において取組の３年目となる21年度の実施計画が決定されたところである。取組みに当たっては、内閣官房行政改革推進室が職員団体と十分意見交換を行いつつ進めてきていると承知している。
職員団体においても、取組みの後半を迎えるこれからが正念場であるという認識を共有していただき、雇用の確保を図るという観点から、職員が自らの将来を主体的、自律的に考えるよう真摯な対応をお願いしたい。
なお、総務省としても政府全体としての取組みが円滑に進むよう、今後とも積極的に協力していく所存である。
２ ２００８年度の賃金改善について
(1) 人事院勧告を受けての国家公務員の給与の取扱いについては、従来から、内閣において、給与関係閣僚会議を開催し、国民、公務員双方の理解が得られるよう、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連について検討した上で方針を決定しているところである。総務省としては、今後とも、このような給与改定の基本的な仕組みを通じて、円滑に人事院勧告が実施されるよう努めてまいりたい。
(2) また、官民比較方法見直しの再要請については、人事院に対して圧力をかけるものとは考えておらず、中立第三者機関である人事院において主体的に検討が行われることを期待するものである。
３ 労働時間、休暇及び休業等について
(1) 所定内労働時間の短縮については、勤務条件に関わることであり、人事院においてまずは判断することであり、総務省としては、引き続き人事院における検討状況を注視してまいりたい。
(2)また、超過勤務の縮減については、超過勤務を命ずべき業務について、政府全体として業務量を減らす取組み、厳正な勤務時間管理や現場における時間効率の向上等の取組みを行うことが重要と考えている。各府省において、「国家公務員の労働時間短縮対策について」に基づいた様々な取組みが的確に行われるよう徹底してまいりたい。
４ 新たな人事評価制度の実施について
新たな人事評価制度の設計に当たり、これまでの試行や検討により得られた知見を行革事務局に提供してきており、それらも踏まえて信頼性の高い人事評価制度を構築するべく行革事務局が中心となって制度設計が行われているところである。その中で、評価結果のフィードバックや苦情処理の仕組みに関しては大きな論点と認識しており、総務省としても、行革事務局と連携・協力しつつ検討を進めることとしている。今後も職員団体と十分話し合っていくことは必要と考えている。
５ 新たな高齢者雇用施策について
今後、公的年金の受給開始年齢の段階的な引上げが行われることにより、６０歳定年退職者についていわゆる無年金期間が発生することから、公務においても、雇用と年金の連携を図り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することが必要であると考えている。
先般提出された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の報告では、当面、再任用制度の拡充により雇用機会を確保することなどが提言されているところであるが、総務省としても、今後、高齢者雇用の推進を図る方向で研究を行ってまいりたい。
６ 退職手当の支給のあり方について
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成１９年１０月３０日閣議決定）に基づき、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の支給の在り方等を見直すため、昨年１１月末以降、有識者からなる検討会を開催し、退職手当の不支給・返納制度に関する法制上の課題について専門的な検討を行っており、今年の春までを目途に結論を得ることとしている。１月に公務労協からご意見を伺ったところであるが、今後の検討に際しても、公務労協・公務員連絡会からのご意見は十分伺ってまいりたい。
７ 非常勤職員等の労働条件の改善について
非常勤職員の実態については、現在、人事院において各府省から聴取していると聞いている。総務省としては、人事院とは別に調査を実施するということではなく、人事院に対し政府としての必要な協力を行っていきたいと考えている。
これらの回答に対し、公務員連絡会側は次のとおり考え方を質した。
(1) 国家公務員の配置転換についての取組みは、正念場を迎えている段階にある。こちらとしても「職員団体もこの間の状況を組合員に伝えてほしい」との要請を受け止めて対応しているが、使用者としての最終責任は当局にあることをふまえ、総務省としても雇用調整本部に対する「協力」以上の雇用確保の取組みを行ってもらいたい。
(2) これまで総務省は、人事院勧告の尊重と完全実施が基本姿勢であったはずだが、昨年来の対応を見ると「円滑に実施されるよう努力」とニュアンスが異なってきているのではないか。まずは、昨年の閣議決定で指定職については不完全実施となったことをどう捉えるのか。人事院勧告に対して政府が「国民の理解が得られるかどうかの視点で検討」することは人事院勧告制度自体を政府が否定していることではないか。そうであれば、決定システムを変えなければならないのではないか。
(3) 人事評価については、本格実施へのヤマ場となっていると認識している。４原則２要件が確保された人事評価にむけた一層の努力を求めるが、具体的には、試行段階の際に問題となっている評価結果の本人への開示と、職員代表が参加する苦情処理については未解決のままである。春闘期のやり取りを通じて明確な回答を求める。
(4) 高齢者雇用施策については「当面、再任用制度の拡充」としているが、将来的な定年延長を含め、拡充の具体的内容を明確にしてもらいたい。
(5) 退職手当の支給のあり方については検討会に対し意見を述べてきたところであるが、今年春を目途に結論を得るとしている具体的時期および内容を明らかにしていただきたい。
(6) 国の非常勤職員については、これまで悉皆調査はまったく行われていない。勤務時間や賃金、職務内容について、各省も集約しきれない状況ではないか。格差問題が社会的に大きく取り上げられる今日、雇用問題を含めた実態改善のためには人事院の「処遇」に関わる調査だけでは不十分ではないのか。
これらの点について、総務省側は次のとおり考え方を示した。
(1) 総務省としては政府全体の取組みが円滑に進むよう協力していくものである。
(2) 昨年の人事院勧告が不完全実施となったことに対する不満については理解するが、給与改定内容に対する国民の理解も重要と認識する。ただし、総務省として人事院勧告を最大限尊重して対処する基本的な姿勢には変わりはない。国政全般との関係を十分に把握しながら、十分な協議を行っていく。
(3) 評価結果の開示と苦情処理システムに重大な関心を持っていることは十分認識している。いずれにしろ、人事評価の公平性・信頼性を高めるためには、職員団体との十分な協議が必要と認識している。
(4) 「懇談会」の報告内容は、当面、再任用制度の活用が重要と考えるというものであったと理解している。定年延長は今後の課題であり、政府としてどちらにするか結論を出しているわけではないが、内閣官房などとの連携を強化し研究して参りたい。
(5) 退職手当検討会の報告時期については、具体的なスケジュールを申し上げる段階にはない。報告後において、総務省の施策の検討に当たって公務員連絡会と意見交換することは当然である。
(6) 非常勤職員の職種が多岐に渡っていることは認識している。各府省において責任をもって適切に任用していると考えており、人事院の調査を注視していきたい。したがって、総務省としての独自の調査は予定していない。
この回答に対し、さらに公務員連絡会側は「完全実施ということを言わなくなっているのは事実だ。基本的立場が変わらないのであれば、完全実施への明確な姿勢を内外に示すべきではないか」「非常勤職員は不安定雇用のままである。本人への任用条件の提示が行われているかどうかの調査や、本人の希望に沿った任用の継続を保障すべきではないか」などと、重ねて総務省の見解を追及したが、総務省は「人事院勧告の尊重と実施に向けて最大限努力していく」「労働条件などについては、任用時に任命権者から告知されている」と、これまでの回答を繰り返し、明確な見解を示さなかった。
そのため公務員連絡会側は、「要求事項に関わる本日の回答はまったく納得できるものではなく、非常に不満である。本日のやりとりを踏まえ、引き続き検討の上、３月１２日の書記長クラス交渉の段階では具体的で誠意ある回答を示すよう強く要請する」と求め、交渉を終えた。
＜人事院職員団体審議官との交渉経過＞
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、１４時３０分から、井原職員団体審議官、松尾参事官と交渉を行った。
冒頭、公務員連絡会の岩岬副事務局長が「２月１５日に総裁に要求書を提出したので、重点事項についてのこの間の中間的な検討状況を伺いたい」と人事院の回答を求めたところ、審議官は「２月15日に総裁宛に統一要求が提出された。３月１９日の最終回答に向けて、今後もしっかり意見交換を行っていきたい」と述べた上で、次の通り答えた。
１ 賃金要求について
(1) 本年の民間春闘において、経営側は、支払い能力を基準とした個別企業の賃上げは容認するものの市場横断的なベースアップはもはやあり得ないとの姿勢を示している。また、労働側については、既にベア要求を行っている大手企業の要求額は、あまり大きくはない状況である。年明け以降の経済情勢の厳しさを受け、春闘状況は予断を許さないものとなっており、３月中旬以降行われる回答・妥結の動向を注視していきたい。
(2) 人事院としては、例年と同様、情勢適応の原則に基づき、民間給与の実態を精緻に調査した上で、民間給与との精確な比較をして、較差を解消することを基本に給与勧告を行う。
(3) 政府の官民給与比較方法の検討の要請に関しては、人事院としては、まずは現在進めている給与構造改革を着実に実施していくことが肝要であると認識しているが、公務員給与の在り方については、情勢適応の原則に基づき常に検討を続けているのであって、政府からの要請を含め、広く各方面の意見を聴きながら公務員の適正な給与の確保に向けて、人事院の使命に鑑み、その責任を果たして参りたい。
なお、比較対象企業規模については、同種同等の業務を行っている者同士を比較するという民間準拠方式の下で、民間企業従業員の給与をできるだけ広く把握し、反映することが適切であり、現行の50人以上という規模は、現段階では妥当なものと考えている。
(4) 住居手当の見直しに関し、自宅に係る住居手当については、平成１５年の勧告時の報告において基本的な考え方を示しているが、２,５００円という月額は、手当としての意義が薄れており、また、最近、財形持家個人融資の件数が極めて少なくなってきていることから、これを廃止する方向で検討している。
(5) 特地勤務手当については、現行基準に基づく級地と実際の格付級地との乖離が大きくなっており、また、へき地手当の見直しが行われることを考慮し、見直しを図るものであり、ご理解をいただきたい。現在、見直し作業を進めており、今後、各府省を通じた実態の把握等を行うこととしているが、職員団体等関係者のご意見も聞きながら検討を進めてまいりたい。
(6) 給与構造改革については、今後とも公務員連絡会の意見も伺いつつ引き続き具体化に向けて検討を進めて参りたい。なお、本府省手当については、本府省における職務の特殊性・困難性などを考慮して新設するものであり、本年の勧告も視野に入れ具体化に向けて準備を進めているところである。
２ 労働時間等について
(1) 所定勤務時間の短縮については、新たな勤務時間に対応した適切な勤務体制等や関連諸制度の検討等の所要の準備を行った上で、本年の民間企業の所定労働時間の調査結果を考慮して、民間準拠を基本として勤務時間の見直しに関する勧告を行いたいと考えている。
(2) 超過勤務の削減については、各職場を含め政府全体の取組みが必要である。まずは、各府省において不必要な在庁時間を削減するとともに、超過勤務を命ずべき業務についても、業務量を減らす取組み、厳正な勤務時間管理や現場における時間効率の向上の取組みを行う必要があると考えている。現在、各府省の実態に即した具体的な取組みに向け、内閣官房及び関係機関を中心に各府省との間で協議を行いつつ、取組みの計画、スケジュール等について検討を進めている。
３ 非常勤職員の処遇改善について
(1) 現在、非常勤職員の給与に関し、実態に合った適切な給与が支給されるよう、各府省から実態等を聴取しつつ、必要な方策について検討を進めているところである。また、休暇についても、民間の状況等を踏まえ、適切に対処して行く所存である。
(2) 非常勤職員の問題は幅広い問題であり、予算・定員等の関係も念頭におきながら、民間の状況も見つつ、その位置付け等も含めて、人事院のみならず政府全体で幅広く検討される必要があると考えている。
４ 新たな人事評価の活用について
人事院としては、人事行政の公正の確保や職員の利益保護を図る観点から、新たな評価制度が納得性・信頼性の高いものとなるよう適切に役割を果たしてまいりたい。また、新たな人事評価制度の任用・給与への活用の在り方等については、公務員連絡会を始め関係各方面のご意見を十分に伺いつつ、さらに検討を進めてまいりたい。
５ 新たな高齢雇用施策について
雇用と年金の連携を図り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう環境整備することは重要な課題と認識している。昨年の勧告時報告において、平成25年を見据えて公務における高齢期の雇用確保策について総合的に検討する必要がある旨を言及し、昨年９月から学識経験者等で構成する「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を開催するなど検討を進めているところである。
検討に当たっては、必要に応じ、職員団体を始め関係者の意見を伺い、その理解を得ていくことが重要と考えている。
６ その他
国家公務員が裁判員等の職務を遂行する場合には、特別休暇として措置することを前提に、現在、その準備を進めている。今後適切な時期に所要の改正を行う所存である。
回答に対し公務員連絡会側は、次の通り人事院の見解を質した。
(1) 政府の官民比較方法の見直し再要請に対して、昨年の基本要求に対する回答では、まずは給与構造改革を着実に行うということで、圧力には屈しないとの姿勢が示されていたが、今の回答では一般論として常に適正なものとなるよう検討していくということなのか、要請に応えて見直さざるを得ないという意味なのかはっきりしないので明確にしてほしい。また、企業規模は変えないということも確認させていただきたい。
(2) 住居手当、特地勤務手当については昨年来の交渉経緯があり、人勧期まで十分に話し合って、納得の上で結論を出すよう重ねて要請する。始めに見直しありきではなく、較差や社会状況を踏まえて対応してほしい。特地勤務手当については、ルールを逸脱した見直し提案であり、来年行うということではなく、現地の声を十分に聞いて検討を進めていただきたい。
(3) 本府省手当については、昨年は２２年度までに検討するという考えが示されていたが、いつ「本年の勧告も視野に入れ」ることにしたのか。われわれは、この手当については、給与構造改革の提案の際も反対であることを明確にしてきたが、本年の勧告も視野に入れるという見解はわれわれに挑戦状を突きつけるものだ。手当の趣旨も相変わらず理解できない。撤回を求める。
(4) 所定勤務時間の短縮については、昨年の報告や基本要求への回答のスタンスは変えずに準備を進める姿勢であると受け止めるが、間違いはないか。
(5) 超過勤務の縮減について、各府省の実態を調べながら具体案を検討しているということであるが、どのような内容であり、いつから実施するのか。
(6) 非常勤職員の処遇改善に向けた措置については、新年度から実施することができるよう、具体案が示されることを期待していたが、検討状況はどうなっているのか。また、処遇の問題は人事院が調査しているとのことであるが、任用状況については総務省も調査をしておらず、放置されている。今春闘では民間でも非正規職員の処遇等の改善に重点を置いておいて取り組んでおり、人事院としても関係機関の協議の場を呼びかけ、研究会を設置して検討するなど責任を持った対応を行うべきだ。
これに対し人事院側は、次の通り考えを示した。
(1) 政府の見直し要請に対する回答の趣旨は昨年から変わっておらず、情勢適応の原則を踏まえれば常に検討する必要があるということである。企業規模については、50人以上が妥当だと考えている。
(2) 本府省手当については、いろいろと検討していく中で本年の勧告も視野に入れて検討する必要があるということで提示しているものであり、これまでの考えを変えたものではないし、本府省勤務の困難性や人材確保のために検討するものである。いずれにしても十分ご意見を伺いながら検討して参りたい。
(3) 勤務時間の短縮については、本年の民間調査を踏まえて対処することにしており、昨年以来の姿勢に変わりはない。
(4) 超勤対策については、現在内閣官房が実態を調べながら各府省と調整中であるが、できるだけ早く示せるよう努力したい。今の段階で内容や時期について申し上げることはできないが、固まった段階で意見を聞いていきたい。
(5) 非常勤職員の処遇改善措置については、基本要求に対する回答でもできるだけ早く示したいと答えて努力してきたが、予算などいろいろな問題があり、手間取っている。新年度から実施することは困難だが、できるだけ早く具体案を示せるよう努めたい。
その後、公務員連絡会側は、本府省手当の実施提案などをめぐって人事院を厳しく追及し、「本年勧告も視野に入れた検討」を撤回するよう再三にわたって求めたが、人事院側は撤回する姿勢を一切示さなかった。
このため、公務員連絡会側は、最後に「われわれが改善を求めている超過勤務の縮減や非常勤職員の処遇改善措置を先送りにする一方、われわれが反対してきた本府省手当については、突然本年勧告を視野に入れるというのでは極めて不満である。１２日の書記長クラスと各局長との交渉では、本府省手当を撤回することはもとより、われわれの要求についてより明確で誠意ある回答を示して欲しい」と局長交渉では納得できる回答を行うよう強く求め、本日の交渉を打ち切った。
２００８年度ストライキ批准中間結果と闘争指令権の確立について
自治労は２月２８日、２００８年度第２回拡大闘争委員会を開催し、「年間を通して1波につき２時間を上限としたストライキ体制を確立する批准投票」の結果、７１．４１％の批准率でストライキ権が確立されたことを確認し、あわせて闘争指令権を中央闘争委員長に委譲することを決定した。
Download file ←２００８春闘ストライキ批准投票中間結果（２００８年２月２５日現在）
Download file ←闘争指令権確立宣言
道庁売店が３月２７日に、道庁別館売店が３月２８日に閉店する。
３５年間もの間、道職員、道民、町内会のみなさんに慣れ親しんだ売店がなくなりコンビニになるという。
本、時計の電池交換、くつ、かばん、靴下、事務用品、ゴム印、写真、パン、薬、日用品、アメ、お菓子、花、メガネｅｔｃ…。なんでもそろった売店。
お世話になった売店の職員には組合員もいる。
道当局はそこで働く人のことは考えていないのか？
道内外の特産物も楽しみだった売店、展望喫茶もなくなる。こんなに簡単に３５年の歴史にさよならなのか…あまりにも寂しいことだ。
Download file ←福利だよりはここをクリック
山口二郎北大教授が企画した「フォーラムin札幌時計台」の2ndシリーズが始まった。日本の現状分析とこれからの社会のありようを考える上で水準の高い話が聞けると思う。
3月4日はテレビのコメンテーターとしてもお馴染みの金子勝慶応大教授が日本経済の現状について熱弁を振るった。
次回は、高橋伸影立命館大教授、国際政治経済について講演、父親が炭鉱マンで三笠や夕張で育ったという。
第7回目は、片山善博慶応大教授・前鳥取県知事、地方分権問題について提起する。
第8回目は、上野千鶴子東大教授、もっぱらジェンダー論専門といわれているが、今回は介護問題について議論する。
2ndシリーズ最後は、評論家柄谷行人氏。彼は哲学者で、視点を変えての政治や未来を語るという。
会場は札幌時計台の2階。
入場料は各日1000円。
主催はデモスノルテ
問い合わせは、山口研究室011-706-3140
【案内のチラシ】↓
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「広島県府中市の社会福祉法人府中市保育会、学校法人府中市幼稚園による賃金10％削減強行」に対する抗議打電行動の要請
２００７年７月、広島県府中市の社会福祉法人府中市保育会、学校法人広島県府中市幼稚園は、府中市幼稚園職員労働組合に対して、労使合意のないままに１０％賃金カットを強行した。
両法人は府中市の財産の提供で設立され、理事長は副市長や教育長が務めており、市立保育所、幼稚園との同等の保育内容や準じる労働条件を保障する補助金を支給して運営されている。
財政的にも人事面においても実効支配している府中市当局に労使交渉を求めても、府中市は応じる姿勢を見せないどころか、更なる賃金カットや人員削減を提案してきています。また、交渉に応じるようにとの広島県労働委員会の働きかけも無視し、いたずらに委員会の審理を引き伸ばすなど、２法人や実質的に運営している府中市の不誠実な対応はエスカレートしています（詳細は別紙参照）。
つきましては、緊急ではありますが、労働者が誇りを持って働き続ける職場を維持し、府中幼稚園労組のたたかいを支援するため、各単組・総支部からの抗議打電行動の取り組みを要請します。
■抗議先 府中市長 伊藤 吉和 様 FAX ０８４７－４６－３４５０
■取組期間 ３月１４日（金）まで
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２００８春闘「対自治体全国統一闘争」の前進にむけたメッセージ
統一闘争にむけたメッセージを添付しました、
各単組は明日７日の統一行動における活用をよろしくお願いします。
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自治労は３月４日、地域手当・寒冷地手当に係る特別交付税削減の問題に関して関係県本部・単組代表者による総務省交渉を実施した。
総務省からは川崎財政課長補佐（自治財政局）、岡田給与能率推進室課長補佐（自治行政局公務員部）が対応し、自治労は本部から江﨑労働局長、松本労働局次長が、県本部から１８県本部４３人が交渉に臨んだ。
北海道本部からは櫛部賃金労働部長が参加し、寒冷地手当に係る特別交付税削減と、各自治体の大きな負担となっている交付税減額の動きについて追求した。
くわしくは、添付ファイルをご覧ください
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第２９回全国町村職総決起集会にともなう総務省要請報告について（２００８春闘情報No.１１）その２
２月２２日、自治労は第２９回全国町村職総決起集会を開催しました。参加人数は、４７県本部・４６２単組・８０６人（男性６１３人、女性１９３人 女性参加率２３.９％）でした。これに先立ち、２１日の午後、総務省に対し「町村財政対策に関する要請」および「町村自治体職員の賃金・労働条件等の改善に関する要請」を行いました。
別記のとおり、町村財政対策に関する要請についてご報告いたします。
＜別記＞
町村財政政策に関する総務省交渉について（報告）
自治労・全国町村評議会は、２月２１日１４時１０分から、総務省交渉を行った。
自治労からは本部より長沢組織局次長（町村評事務局長）、全国町村評より川本議長、山室副議長ら全国幹事を含め１３人が出席し、総務省からは、自治財政局財政課・後藤財政計画係長、財務調査課・柴田企画係長、交付税課・岩田交付税第一係長、自治税務局企画課・田中企画係長が出席した。
はじめに、川本議長が要求書を手交した。総務省の見解は以下のとおり。
① 「三位一体の改革」に基づき、地方交付税の削減を行ってきた。地方財政については、町村がその影響を最も受け、厳しい財政運営となったことは承知している。２００８年度は、「三位一体改革」以降の交付税圧縮傾向の転換をはかり、地域活性化のための地方再生対策費を設け、地方交付税は微増ではあるが前年度を上回る水準を確保した。地域活性化と行政サービスの確実な実施が行われると考えている。今後とも地方税、地方交付税を含めた一般財源の確保に努力していく。また、地方交付税のもつ財政調整機能と財源保障機能の機能も堅持していく。
② 国と地方の税収入と、国と自治体が担う仕事量が逆転している現状は認識している。総務大臣もかねてより、国・地方の税収割合を1：1にすることが必要と主張している。また、税源の偏在については、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、同額を地方法人特別譲与税として配分する地方税制改正案を国会へ提出しているところである。しかし、これは暫定措置であり、将来的には、福祉サービスなど地方の行政サービスの充実を図るためにも、国全体の税制改革議論のなかで、地方消費税を充実する議論を進めることが必要との認識である。
③ 健全化法の趣旨は、地方公共団体の財政状況を可能な限り正確に明らかにし、仮に、財政が悪化している場合には早期に健全化を図ることなどとするものである。地域住民にとって必要な公共サービスのあり方は、それぞれの自治体が地域の実情等を踏まえて適切に判断されるべきものである。地方分権を推進するためにも住民によるチェックという自治本来の機能を効果的に発揮させることが重要であるが、健全化法は、財政指標の開示や計画策定等の基本的なルールを定めているものであり、国の関与については、必要最小限に留めている。
④ 森林保全、環境・保全対策については、環境基本計画の策定など、交付税の算定において必要な経費を計上している。「地方再生対策費」において測定単位に人口に加え耕地・林野面積も算定基準に加えている。福祉など、法に基づく義務的経費を需要額に加えることは議論しやすいが、環境保全対策は非義務的な経費も含んでおり、こうした経費をどのように取り込むかが課題である。こうした要望を踏まえつつ、適切に対応したい。
これらの回答に対し、自治労側からはさらに次のとおり質問した。
① 地方交付税が削減され、厳しい自治体財政運営を強いられている。すでに職員の賃金を大幅に削減している自治体で、早期健全化団体に該当すると判断し、さらに賃金削減を提案する自治体も多い。過疎や離島など、町村には条件不利地域も多く、そうした状況のなかで公立病院の経営は小規模自治体では非常に難しい。しかし、地域住民にとっては必要不可欠な公共サービスだ。自治体病院の再編が求められているが、直線距離で近い隣町でも、気候や交通事情により、計算上よりかなり遠い場合も多く、実情にそぐわない。こうした地域の状況を交付税算定に反映させ、小規模自治体においてはメリハリある交付税措置をお願いしたい。
② 健全化法の内容の良し悪しではなく、どんなに努力しても、赤字になってしまう公共サービスはある。様々な地域に配慮した施策を法に盛り込んでいただきたい。
③ 自治体においては、健全化団体に入らないことが目的になってしまっている。夕張市の実例を見ている分、財政指標に反応して今のうち人件費を削減するなどの対応が出ている。どこに住んでいても、最低限必要な公共サービスは同じである。自主財源が乏しく、小さい自治体ほど交付税の財源保障が必要であり、制度としてのセーフティネットを確保していただきたい。
これに対し総務省から、以下の回答があった。
① 各地方団体は、以前から分かりやすく財政状況の公表を行ってきているが、この法律により、地方団体の財政状況がより分かりやすく示されることとなると考えている。
② 地域における厳しい財政状況は承知しているが、医療の確保でいえば、近隣市町村も含めた地域全体の問題としてどうするか議論される必要がある。
③ 夕張市においても、厳しい財政運営にあるのは承知しているが、総務省としては必要な行政サービスは確保されていると認識している。
最後に、「小規模自治体においても必要なサービス水準を維持・確保するため、地方交付税の機能を強化し、政府の責任として必要財源を確保すべきである。今日の自治体財政硬直化は、国の施策として自治体に後押しした過去の公共事業で増発した債務が主要因であり、自治体のみに財政責任を押し付けるのは極めて問題である。本当に必要な公共サービスを我慢しなければならない住民や地域の現状を考慮し、地方交付税の機能強化をしていただきたい」と再度要請し、交渉を終えた。
桜の開花予想も発表されはじめ、やわらかい日差しが春の訪れを感じさせてくれますね。
卒業に、退職。ひとつの節目の季節です。
厳しい社会情勢ですが、暖かい春は確実に近づいていますね。
さてさて、毎日慌ただしい日々ですが、道本部にも春の訪れが…
昨日、Ｓ書記が山上書記長のところに報告にきました「結婚できることになりました！」
外野席では「結婚できることに」？？？ふつうは「結婚することになりました」じゃないのかな？なんて、よけいなことをひとりごと。
まあ、なんでもいいや、おめでたいことにはまちがいない!(^^)!
Ｓさんは、そうです鈴木書記のこと(*^_^*)１０月２５日結婚しま～す。おめでとう！(^o^)
「公立病院改革ガイドラインに係わる対策会議」の開催について（３）
道本部総合政策局発第２３９号でお知らせしています標記会議の詳細が決まりましたのでお知らせします。
また、一部内容の変更と第１日目１５日の終了時間が変更になり１７:３０となりました。
関係者の積極的な参加をお願いいたします。
１．と き ３月１５日（土）１３：００～１６日（日）１２：００まで
２．ところ 自治労会館３階「第１会議室」ほか
Download file ←くわしくはここをクリック
３月６日、道本部は２００８春闘要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた（回答内容は別紙参照）。道本部からは山田副委員長を含め５人、道市町村課は佐々木課長他２人が対応した（写真）。
【画像】３月６日午前１０時２０分、道市町村課
Download file ←３月６日道本部ＦＡＸ情報
福田首相は経営側に「賃上げ要求」を求めているという。
曰く、「企業も、給与を増やして消費が増えれば、より大きな利益を上げることにつながる。給与引き上げの必要性は経済界も同じように考えているはずだ」
これはちょっとのん気というか森を見て木を見ない発想で、マクロの話としては正しいかもしれないが、実際はここ数年の春闘の結果をみると、賃金が上がっているのは大手企業の従業員だけで、圧倒的多くの労働者は横ばいか減少しているのが現実である。
だから、給与を増やす、すなわち賃金の引き上げは、昔のように社会横断的に働く人全体に波及しなければ消費は増えないし、企業の売り上げも期待できないのである。
今年も自動車などほんの一部の大企業では「賃上げ」が期待できるかもしれない。だが、今や春闘はかつての広がりは期待できない。大手の賃上げが中小に波及しなくなった。いや、自動車や電機など大手の産業内にさえ波及しないのだ。
それだけではない。消費の後退は定率減税の廃止とか社会保険料引き上げとか物価の高騰など自民党政治の政策的な誘因によるものである。
もっとえいば、労働分野の規制緩和の結果としての日雇い派遣に象徴される雇用の改悪・非正規雇用の拡大が構造的な消費の後退を生み出した。
これだけ所得格差が拡大するとパートの時給とか最低賃金の引き上げとかミクロの労働分配率の引き上げが実現しないととても経済全体の好転には寄与しないだろう。
正規と非正規の待遇の均等化と格差の是正、そして労働者全体に波及する賃上げこそ求められているように思う。 そして、消費の拡大と経済の回復は政治の果たす領域が極めて大きいことを知るべきである。
(@)
５月８日～１０日の３日間、２００８年度全国情報宣伝セミナーが開かれます。
地方本部・単組・総支部で機関紙、教宣紙づくりに悩みはつきないと思います。セミナーに参加することで悩みも解決できるかもしれません。参加してみませんか？
参加申し込みは４月１０日までです。添付の申込書に記入してＦＡＸしてください。お待ちしています。
分科会によってはすぐに定員になる場合がありますので、早めに申し込んでください。
Download file ←２００８年度全国情報宣伝セミナーの開催についての文書
Download file ←情宣セミナー分科会一覧
Download file ←情宣セミナー参加申込書
室蘭市職から情報をいただきました。
女性部は３月を「たんぽぽ月間」とし、パッチワークポスターなどの取り組みを行っています。
今年は、各女性部員の「私のストレス解消法」を記入しています。やっぱり「温泉」が多いようです。
【画像】室蘭市職労掲示板に貼られたパッチワークポスター画像が小さく内容が見えなくてすみませんm(_ _)m
各単組の情報お待ちしていま～す!(^^)!
３月８日、国際女性デーに参加した杉谷副委員長が、率直な感想を寄せてくれた。!(^^)!
集会の休憩時間の会話
Ｓ「女性ばかりの集会はなんだか恥ずかしい」
Ｔ「私達は、職場でも集会でも、いつもその逆ですよ」
Ｓ「恥ずかしくならないかい？」
Ｔ「もう慣れてますから」
Ｓ「そうか～」
杉谷副委員長の感想
３・８国際女性デー集会に参加した。会場に入るなり、女性ばかりである（数人の男性はいたが）。一瞬「場違いのところに来てしまった」と嘆いても時、既に遅い。席に腰掛けると、額から汗がポトポトと。「こりゃまずい」と思い、トイレに駆け込み身支度を整え、再度、席に着く。「針のむしろ状態」とはこのことなのかとつくづく思った。
組合の大会や中央委員会でも男性の中に女性の参加者もいるが、大勢の男性に囲まれている状態であれば、やはり女性参加者も「針のむしろ状態」なのかもしれない。その中で、女性自らが発言する姿を見ると、やはり女性はたくましいものである。
まわりからは化粧の香りが漂ってきた。少しの間はいいが、この状態の持続には慣れていないためか、もう限界であった。
やはり、この世の中は男と女しか存在しないわけであり、集会参加も男女平等に心がける必要があると、つくづく考えさせられた。トホホ・・・(*V*)゜
☆男性の意外な面を知ることができました。こんな風にお互いに語り合え、どんな職場でも集会でも自然に存在できる社会になれば良いですね。(^_^)
２００８年度新規採用者に対する取り組みについて、自治労共済と一体となり組合加入と同時に自治労共済加入推進のため、別紙の冊子等を作成しました。ぜひ、新入組合員の学習活動等にご活用をお願いします。くわしくは添付ファイルをご覧ください。
Download file ←３月１１日道本部ＦＡＸ情報
２月４日に行われた、道本部第１０７回中央委員会当面闘で提起した、北海道消防広域化推進計画に関する道本部としての基本的な考え方や、各地本・単組での取り組みを以下の通り提起します。
当面する取り組みとして、北海道が実施している「北海道消防広域化推進計画（案）」に対する意見提出（パブリックコメント）を各単組で取り組むこととします。「北海道消防広域化推進構想」については２月２５日に（素案）から（案）にかわり、道民に正式提示がなされました。
自治労北海道本部では北海道消防職員協議会と連携し、２００７年１１月２１日及び今年２月５日の２回、この素案に対する申し入れを行ってきましたが、その内容に大幅な見直しはなく、これまでの話し合いを多く組み入れた内容とは言い難いものとなっています。道消協では北海道議会民主党消防議連と打ち合わせを行い、今後の取り組みとして各単協からのパブリックコメントを行うこと決定しています。
各単組でもこのパブリックコメントの意義である「意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政をめざすものである」との趣旨をご理解頂き、取り組みをお願いします。
Download file ←３月１１日道本部ＦＡＸ情報
Download file ←道消協「北海道消防広域化推進計画」［案］に対する意見提出について
５月２１日(水)から４日間、東京で自治労第１回単組専従者セミナーが開かれます。
単組専従役員は自治労全体で約６８０人いますが、多くの場合、研修の機会がありません。
今回、県職労と政令市職労を除いた単組の専従役員を対象に本部主催で、下記のとおり研修会が開かれます。単組の専従役員は１人の場合も多くご多忙とは思いますが、参加にむけた取り組みをお願いします。
①目 的 モチベーションのアップやスキルアップ、連帯感の高揚などをはかり、単組専従役員としての研修を行なう。
②対象 県職労・政令市職労を除く単組の専従役員。
③研修対象 組織運営を中心に研修し、その他に運動課題、情勢を認識する。
④規 模 ４０人程度。
⑤日 程 ５月２１日(水)１３時－２４日(土)正午。
⑥場 所 ２１日と２３日は「ザ・クレストホテル立川」／２２日と２４日は「立川市女性総合センター」
⑦参加費 当日参加者から３万円を徴収。
（宿泊代３泊、１日目と３日目の交流会費含む）
⑧交通費 本部旅費規程で交通費支給。
⑨技法 講義とワークショップを併用。
⑩申し込み ３月３０日まで。
⑪問い合わせ及び参加希望単組は道本部教育情宣部までお願いします
（道本部ＴＥＬ：０１１－７４７－３２１１）
⑫カリキュラム
・アサーティブな仲間作り（セミナー受講者同士の良好な人間関係の構築）
・単組の課題（課題を出し合い研修のテーマを確認する）
・単組活動の強化と専従役員の役割
・組織拡大について
・コミニケーションと参加型の機関運営（話の聞き方、話し方、組合員の運動への参加、執行委員会等機関運営、進捗管理）
・レクレーションの企画（レクの企画とレクリーダーの育成）
・人材育成（役員の確保、研修・キャリアアップ）
・地域との連携（地域の諸団体との交流・連携）
・単組活動の活性化（発想の転換による運動の企画）
通常国会においてガソリン税等の暫定税率の延長・廃止、日銀総裁人事等々をめぐって与野党の攻防が激化しています。
私たちは、国民生活を守るために一刻も早く解散・総選挙に追い込み、民主党を中心とする政権交代を実現しなければなりません。
小泉内閣の進めた市場競争原理による構造改革によってあらゆる分野での格差拡大、公共サービスの質の低下、年金・医療など社会保障制度の崩壊が進み、国民生活の危機が深まっているという認識が国民の大多数です。そして、日本の将来について福祉を重視、社会保障のセーフティネットの整備を進める政権を期待しています。
３月２９日、私たちが支持する民主党の政権構想について研究・学習を深めるセミナーを下記の通り開催しますので、各単組・総支部、政治フォーラム会員などの積極的な参加を要請します。
１．日時 ２００８年３月２９日（土）１３時～１５時
２．場所 自治労会館３Ｆ中ホール
３．主催 自治労道本部・総合研究室
４．内容 講演「世論調査（世界３月号掲載）から見た民主党の政権構想のあり方について」
講師 山口 二郎 北海道大学大学院教授
質疑・意見交換
５．経費 参加費は無料です。交通費等は単組・総支部等の負担です。
６．報告 参加者報告については、道本部総合政策局第２７４号の発文の申込用紙で道本部政治部までＦＡＸ送信して下さい。
３月１６日、朝日新聞１面において、社保庁における過去の無許可専従に関する報道がされました。
自治労および全国社保労組は、本日１１時より、緊急に記者会見を開き、その内容に関する説明と今後の対応について明らかにしました。
自治労本部書記長談話、全国社保労組の見解を掲載します。
Download file ←自治労書記長談話
Download file ←社保労組見解
衛生医療評議会は、深刻化する地域医療の現状とそこにおける公立病院の役割及び「公立病院改革ガイドライン」の地域医療に与える影響について国会議員と共有するため３月１２日９時半から１１時まで参議院議員会館内において標記集会を約７０人の参加で開催した。
国会議員については、自治労協力国会議員団および民主党・社民党の厚生労働委員会委員に呼びかけた。国会議員参加者は、議員本人が１４人、秘書９人、その他関係者３人（そのうち協力国会議員以外の議員本人が４人、秘書が２人）。
淑徳大学准教授の結城さんから「公立病院改革ガイドラインと地域医療への影響について」の説明を受けた後、２月１２日超党派の国会議員により結成された医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟の呼びかけ人の仙谷由人議員から問題提起を受けた。
意見交換では、北海道、宮城、島根から深刻な地域医療の現状と取り組みについて発言がされ、各議員から地域医療の現状についての問題意識が示された。基調講演をいただいた仙谷議員からは、「地域医療の実情の実情については同じ認識だ。地域医療をどうするか行動できるのは自治労の地域の皆さんなので、具体的な取り組みを通じて地域の実践モデルを示して欲しい。それらを具体的に国会に持ち込んで欲しい」と、アドバイスと激励をもらった。
組織内の国会議員によれば、福田総理は完全にKY（空気を読めない）、政策判断も遅い という評判が永田町を駆けめぐっているという。
その背景としては「伊吹幹事長と国対方針がバラバラ」「町村官房長官と総理、幹事長が不仲 」・・・
ということらしい。
福田総理の知恵袋が与謝野馨前官房長官というのだからなんとも頼りがいがない。暫定税率廃止問題でも、日銀総裁人事にしても、福田内閣は間違いなく迷走を続けている。
支持率も３０％を切るのは時間の問題だろう。「4月危機」説を強調する政治評論家も多い。
サミット後などといったんは遠のいたと思われた解散総選挙が案外前倒しでやってくるかもしれない。
（＠）
公務員連絡会福田議長他委員長クラス交渉委員は、３月１９日１１時から谷人事院総裁と、１２時３５分からは増田総務大臣と２００８春季段階の最終交渉を行った。
この交渉で人事院総裁、総務大臣は、それぞれ＜資料１、２＞の通り、この間の交渉の到達段階にもとづいて、本年の給与改善に対する基本姿勢を確認する回答を示した。しかし、人事院総裁が官民比較方法の検討をめぐって「まずは給与構造改革の着実な実施が肝要である」との考えを示したものの政府の見直し要請に対して毅然とした姿勢を示さなかったことや、昨年の人勧不完全実施の経過を踏まえれば総務大臣が人勧に対する明確な姿勢を表明しなかったことなど不満な回答にとどまった。
公務員連絡会はその後開かれた企画・幹事合同会議で、「回答は不満であるが、公務をめぐる厳しい情勢の中での交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて人勧期・確定期の闘いを全力で進めていく」との声明＜資料３＞を確認。自治労も、中央闘争委員会を開催し、これらの回答内容と自治労声明を確認した＜資料４＞。
Download file ←道本部ＦＡＸ情報（３月１９日）
-大臣は「働いている人に心配りをしながら進める」と回答-
公務労協は、３月２１日１２時１５分から大田弘子経済財政担当大臣と会い、「国の出先機関の見直し等に関する申入れ」（別紙参照）を行った。
申入れには森越議長、岡部・福田・河田副議長、吉澤事務局長が参加し、冒頭、森越議長が「予算の削減で医療機関において十分な救急対応ができないなど公共サービス全般について不自由が生じている。国民の命に関わるものについては予算の組み直しを行うなど、国民に必要な公共サービスを保障するとともにそこで働いている者がやりがいを持って取り組めるようにしていただきたい」と述べながら、申入れ書を大田大臣に手交、その後吉澤事務局長が申入れの趣旨を説明したのに対し、大臣は次の通り答えた。
(1) 地方分権にご理解いただき感謝申し上げる。高齢化が進む中で、地域の実情に応じたサービス提供が必要であり、地方分権を行い、地方出先機関の改革を進めなければいけないと考えている。
(2) 改革は働いている人にきめ細かに心配りをしながら進めないとうまくいかないことは十分承知しており、申入れの内容を踏まえ、改革を進めていきたい。働いている人に不安がないようにしてほしいとのことであり、どうしたらそのようにできるのか考えてまいりたい。
続いて公務労協側は次の通り、大臣に重ねての要望を行った。
(1) 国、地方の役割・責任、事務・事業の精査をしていただきたい。独法改革もそうだったが、数をどうするかとか、定員をどうするとかという話が先にあり、事務・事業をどうするかの議論がない。今、府省間配置転換に取り組んでいるが、地方分権に伴う出先機関の改革で何万人も動かすというのは極めて大変なことになる。民間企業や地方が本当に受けきれるのかどうかも危惧される。国の出先機関の業務が一律に必要ないとは思っていないので、十分精査して検討していただきたい。
(2) 最小の費用で最大の効果を出すことは当然のことであるが、例えば諮問会議の民間議員の意見を見ると、定数削減、コストカットが目立つ。地方分権について三位一体改革が行われたが、問題は何も解決していない。コスト論だけでなく、目的・使命を明確にした改革にしていただきたい。
(3) 森林の問題は山村の過疎化と連動しており、いまや７９００の維持できなくなりつつある集落がある。この問題は産業全般に関わり、地方だけでは対応できない。国、地方の役割を真剣に考えて、対策を講じてほしい。
(4) ＯＥＣＤ諸国の中で日本の教育費は最低である。質の高い教育を行うために教育に十分な予算を確保できるよう尽力願いたい。
(5) 経済財政諮問会議の場でも、われわれの意見を聞く場を設けていただきたい。
これらについて大田大臣は、①分権改革は本当に難しい。大きいビジョンときめの細かい議論を行いながら進めていく②予算のことを言われると苦しいところであるが、必要なものは増やしていきたいと思っているし、IT化で効率化をできないかどうか、仕事のやり方も工夫できないか検討したい③経済財政諮問会議については民間から４名に参加してもらっているが、その他に円卓会議ということで最近は最低賃金問題で連合会長や経団連に参加してもらったので、そういう場を作っていきたい、との考えを示した。
最後に公務労協から「雇用に十分配慮して検討を進めていただきたい」と強く要望し、申入れを終えた。
Download file ←別紙
総務省は、３月１９日に自治体財政健全化法省令等の説明会を開催し、今後提示される総務省告示の案を示しました。
その内容は、①「将来負担比率」の算定に関わり、第三セクター等自治体の出資法人に対する債務評価に応じた一般会計負担見込み額の算定方法、②「連結実質赤字比率」の算定の際に、下水道や地下鉄事業において黒字転換までの間など、一定期間の赤字を考慮する「解消可能資金不足額」の算定方法、③「販売用土地の時価評価の基準」などについての算定基準の案を示しました。別添①～③をご参照ください。
Download file ←①
Download file ←②
Download file ←③
この案を踏まえ、２００８年３月末までに総務省告示として各自治体に提示する予定としています。なお、資料④は、資料①～③を踏まえ再構成した健全化判断の算定式です。
また、今後のスケジュールとして、３月末の「総務省告示」の提示後に、４月中にも財政指標の算定フォーマットを各自治体に配布予定としており、２００８年９月末までに決算統計として、財政指標の速報値を公表するとしています。資料⑤をご参照ください。
自治労としても、引き続き情報収集を進めるとともに、必要な対策を進めていくこととします。
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自治労道本部「社会福祉協議会のあり方検討学習会」の締め切りは、４月１０日（木）です。
現在自治労に組織されている社会福祉協議会は２１組織となっています。今回の学習会は社会福祉協議会のあり方をめぐる情勢の意思統一と市民・利用者の福祉と権利の向上に向けた『社協の位置と役割』を確立しつつ、組織拡大の展望にむけ開催します。
各地本・単組は、組合員へのご周知と積極的なご参加をお願いいたします。また、組織拡大に向けて、社会福祉協議会の未加盟・未組織福祉関係労働者の参加の取り組みを引き続きお願いします。
■学習会名称 「社会福祉協議会のあり方検討学習会」
■日 時 2008年４月１３日（日）１３：００～１７：００
■会 場 札幌市・自治労会館３階第１会議室
Download file ←３月２６日道本部ＦＡＸ情報
コンサドーレチケット２枚を１人にプレゼントします。
各試合共通（見たい試合を自分で選べます）ＳＡゾーン自由席。
電話で受付中！（０１１‐７４７‐３２１１＝単組名、名前、連絡先を申告）落選した人には連絡しません。
締め切りは４月７日（月）午後４時。
北海道保健福祉部、「北海道介護給付適正化事業推進要綱」を策定
３月１９日、北海道保健福祉部は、「北海道介護給付適正化事業推進要綱」を策定した。
この要綱は、厚生労働省の「介護給付適正化計画」に関する指針と、２００７年６月に開催された介護給付適正化担当者会議において示された、『介護給付適正化計画について』を基に、「都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化の戦略的な取組を促進するため、平成１９年度中に各都道府県において、各市町村の意見及び実情を踏まえつつ、都道府県としての考え方や目標等を定めた『介護給付適正化計画』を策定し、平成２０年度から適正化事業の全国的な展開を目指す」ことを基本に策定された。
北海道としては、この要綱において、取り組み内容と目標を定めた上で、各保険者に対する支援策としては、①保険者に対する情報提供、②認定調査等研修事業の実施等、③国保連介護給付適正化システムの活用を行う。更には小規模保険者に対して助言などの配慮を行うとしている。
自治労道本部としては、適正化事業の実施が、結果として現場に過度な負担とならないことや、小規模保険者に対する支援を要請した。
総務省公務員部は、３月２７日、「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告書」なる文書を公表した。人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会は、２００７年１月以後、稲継早稲田大学教授を座長に、総務省給与能率推進室長と８人事委員会事務局長をメンバーに、検討を重ねてきたもの。この報告書の位置づけとしては、各人事委員会をはじめ関係者の取組の参考とする、というもの。
この報告は、人事委員会において独自の給料表を作成することが適当であるとしている反面、①地方公務員給与が国家公務員給与の水準を上回ることについて国民・住民の理解と納得を得ることは困難、②毎年生ずる公民較差に対応するために給料表の見直しを行わず地域手当により調整することは適切ではない、③民間賃金水準が低くなればその分現給保障の額も低くなる性質を有する、④給与カットをしないとした水準で逆較差がある場合には地域民間給与反映の観点でマイナス勧告を行うことが適切、など、問題ある記述が見られる。
これらの問題点については、近日中に公務員連絡会地公部会として総務省に対して解明を求める考えである。
道路特定財源をめぐり与野党の駆け引きが大詰めを迎えています。
逢坂議員からみた昨日から今日にかけての国会の動きをレポートいただきました。
なお、逢坂議員によれば、今朝10時からの与野党政調会長、国対委員長会議に自民党の大島委員長が欠席するなど、政権内部が相当混乱しているとの見方を強めています。
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昨日、総理が記者会見し道路特定財源に関する政府の考え方を明示しました。一方、同じタイミングで与党からも、道路特定財源問題を含む租税特別措置などについての考え方が明示されました。しかし、この政府と与党の考え方は、お互いが連携をとったものではなく、どうもバラバラに独自に生み出されたもののようであり、私個人としては対応に苦慮するものです。
自民党の伊吹文明幹事長は記者会見で、政府の考え方について「党内手続きを取っていない」と不快感を表明し、「政府の呼び掛けという理解だ。首相にも、その程度の発言の自由はある」と大変冷たい、突き放したような発言をしています。さらに冬柴国土交通大臣も会見の内容を「聞いていない」と発言するなど、与党との調整はおろか、政府部内の調整もせず行った会見であることが分かります。
そこでこの総理の会見内容ですが、やはり詰めが甘いというか疑義のあるのものです。
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まずこうした考え方を明示するなら、なぜもっと早く行わなかったのかという点、総理の国会の雰囲気の読めなさを痛感します。会見で総理は「野党に政策協議を呼びかけたが、今日に至るまで何の進展もない」などと話していますが、幹部に確認すると、何の呼び掛けもないのが現実のようです。
暫定税率と一般財源化に関し、「税制抜本改正時と厳しい財政状況」を踏まえて見直しなどを行うようですが、この枕詞「税制抜本改正時と厳しい財政状況」は、霞が関がものを実施しない言い訳と良く使う手であり、今回もこれが盛り込まれているのは極めて危険です。
総理は、「一般財源化」と言いながら、「使途などを検討する与野党協議会の設置」を話されましたが、一般財源化なら使途の協議は必要なのでしょうか？一般財源というものを何か間違ってとらえているような気がします。
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とにかく時期も内容も、疑問をもたざるを得ない総理の発言です。
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一方、同じタイミングで与党の考え方が発表されました。
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この与党の考え方のうち、道路特定財源以外の３月末に期限切れとなる税について、期限を延長したり、そのことによって憲法５９条のみなし否決による再議決の規定は適用しない点は、大いに賛同できる項目であり、私自身も一刻も早くそうすべきだと思っています。
しかし、今参議院に送られている閣法を直ちに審議、議了すべきとの考え方には大いなる疑問です。この閣法は、暫定税率１０年延長を含むものであり、そもそも昨日の政府提案とは内容齟齬があります。
つまり今回の政府と与党の提案は、そもそも政府と与党の段階で、議論を重ねてから提出すべきものだったと思われます。今朝の報道を見ますと、政府の考え方に対し、与党も賛否半々とのことであり、与党すら賛成しかねる考え方を明示するのも、あまり例のない、イレギュラーなことです。
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・ 道路関係税以外の部分を早期に成立させる
・ 道路関係税の部分は、徹底的に審議を行う
・ この間の地方財源不足１.６兆円はしっかりと確保する
・ その原資は、特別会計の積立金（現在高１９６兆円）などを活用する
この方向がベターだと私は考えています。
－厚生労働省「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン－
「認知症サポーター１００万人キャラバン」への協力について
標記は、本年２月に連合北海道に、北海道保健福祉部から要請があった「認知症サポーター養成講座」の開催に協力するものです。
これは２００５年７月に連合や退職者連合も会員となって発足した「認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議」が「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンの一環として取り組むもので、全国で１００万人、全道で４万人のサポーター養成という目標が立てられています。
組合員の中には身近な家族の認知症に向き合っている方もいらっしゃると思いますが、この機会に認知症への理解を深め、認知症の方々が尊厳をもって、その人らしい暮らしが送れるよう支えていくため、単組・支部・地域段階でのサポーター養成講座の開催をご検討をお願いいたします。
Download file ←「認知症サポーター１００万人キャラバン」への協力文書（２００８年３月２８日付け）