地公部会が特別交付税減額措置問題で総務省と交渉－2/22（2008春闘情報No.4)
地域手当に係る特別交付税減額措置の問題について、公務員連絡会地公部会は２月22日、10時30分から総務省給与能率推進室長交渉を実施した。地公部会からは､藤川事務局長ほか幹事クラスが交渉に臨み､総務省からは前田給与能率推進室長、鶴巻定員給与調査官、岡田課長補佐、川崎財政課課長補佐らが対応した。
はじめに藤川地公部会事務局長から、人事委員会が勧告し、議会の条例改正等の手続きを経て支給されている地域手当について、国が財政制裁ともいえる措置を執ることについて認めることはできないとの立場から、次のことについて総務省側に質した。
(1)まず2007年３月の省令改正の内容とその考え方について説明していただきたい。その上で、本年３月省令改正にむけた検討状況を明らかにしていただきたい。
(2)地域手当の支給率は、それぞれの自治体の人事異動の実態等を総合的に勘案して人事委員会が勧告し、議会が条例を決定するという地公法で定められている手続きに則って決められており、住民にも説明責任が果たされている。総務省はこれについてどのように考えるか。
(3)各自治体においては、財政状況の改善を鑑みて、給与の独自カットを行っている。このような労使間の苦渋の選択を行っているなかで、さらに国が特別交付税で縛りをかけるということは非常に問題ではないか。
これに対して、総務省側は、次の通り回答した。
(1)特別交付税は地方の共有財源であることから、国基準を超えて支給している場合は、財源的に余裕があると判断し、特別交付税の算定において減額するという考え方にたっている。2007年3月省令改正では、地域手当と寒冷地手当が減額項目に加えられ、地域手当では国基準を上回る支給分の超過額10％が減額措置されたところである。
本年３月の省令改正では、新規の減額項目は検討していない。
地域手当について、昨年は、初年度ということもあり超過額の10％を減額した。超過額の全額を減額するのが本来の姿であるが、今後、減額率の引上げをはかっていくとの方向で検討をしている。
(2)地域手当の支給割合は、国の給与構造改革の例に則って決められていくべきものと考える。人事委員会勧告は、労働基本権の代償措置として基本的に尊重されるべきであるが、その前提として、勧告は、給与制度の趣旨に反しない範囲で行われるべきものと考える。今後も、地域手当の趣旨が没却されないよう、趣旨に沿って助言、要請していく。
(3)給与の独自カットは、厳しい財政の中で検討、実施されているものであるが、他方、特別交付税の減額は、自治体を縛るという観点ではなく、財源配分の公平の観点からの措置である。
これを受けて、地公部会側から、さらに次のことを追及した。
(4)財源の公平配分というが、観念論ではなく、自治体にとってはペナルティとして受け止めている。地方公務員法の給与決定制度からしても、問題である。
(5)地域手当は、地域性があるから地域手当の率をそれぞれの自治体で決めている。人事政策や生活圏、人材確保の視点から、各自治体が自主性、自立性をもって決めていることを尊重すべきである。
(6)地域手当に係る減額措置の今後の検討スケジュールや検討の内容は、どのように考えているか。
これに対して、総務省側からは、次の回答があった。
(4)特別交付税の減額措置はペナルティとしてでなく、公平・公正な配分としての措置である。
(5)当該団体の人事政策に関与しているのではなく、賃金制度とその適正な運用という観点から助言している。地方公務員制度全般からは国民、国会からの理解も重要である。
(6)スケジュールについて、３月の省令改正の時期は未だ決まっていない。例年だと３月中・下旬である。地域手当支給率の減額引上げ幅についても、まだ固まっていない。昨年末に特別交付税算定のための調査を実施し、その中で一定の率を乗じていたかもしれないが、それは特別交付税の算定需要をリサーチするための仮置の数字と見ていただきたい。
基本的には給与能率推進室が考え方を整理し、自治財政局の財政課で特別交付税の他の算定項目を含め全体的な調整を行うことになる。
最後に、藤川事務局長から「労働基本権の代償措置としての人事委員会の勧告や、議会の条例改正等の手続きをへて支給されている給与について、国が特別交付税を使って財政制裁措置を執ることは認めることはできない」との基本的立場を表明し、３月省令改正の内容が決定される前にあらためて地公部会との交渉をもつこと、また構成組織からの要請にも誠意をもって対応すること申入れ、交渉を終了した。