人件費削減反対闘争を続けていた留萌市職労は、２３日午後、高橋市長と最終交渉を実施、当初提案の２０％を４級で１０％とするなど組合員層の削減幅の上限設定と圧縮する回答を受け、昨年来の闘争を収束した。
留萌市では、財政再建の財源確保で給料の７％削減を実施していたが、病院も含む連結決算では、再生団体への転落が必至の状況であることから、当局は削減を２０％にかさ上げする案を昨秋、市職労に提示していた。
市職労は、現行の７％削減でも再生団体は回避できると反論、財政再建をめぐり交渉を重ね、最終的には、頑なに提案に固執していた当局から譲歩を引き出し、地域医療を守り、かつ組合員の生活を守る立場から、ぎりぎりの判断となった。