（２００８春闘情報No.２）
公務員連絡会地公部会は、２月１５日１５時５分から、春闘期の要求について、全国人事委員会連合会に対する申入れを行った。
公務員連絡会側は、佐藤地公部会議長（全水道委員長）、金田企画調整代表(自治労書記長)、藤川地公部会事務局長、地公部会幹事が出席し、全人連側は、内田会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。
冒頭、佐藤地公部会議長は、要請書（別紙）を手交し、以下の通り要請の趣旨を述べた。
(1) 地方財政の逼迫、地方公務員賃金引下げの政治的な圧力の中で闘われた２００７地公確定闘争においては、人事委員会勧告の凍結や不完全実施、特例条例による賃金カットの提案が多くの自治体であり、例年以上の厳しい闘いを強いられ、今なお決着を見てない自治体もある。
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とりわけ、北海道の多くの自治体では第二の夕張にはなりたくないということから、赤平市の賃金３０％削減提案をはじめ３分の２の自治体で削減が行われている。このような賃金や人員の削減は、組合員の生活や働く意欲の低下にとどまらず、公務公共サービスの低下や地域間格差の拡大を招いている。
(2) 同時に地域経済にマイナスの影響を及ぼしていることは経済界も指摘しており、私たちは地方６団体とも協力しながら地方財政確立と地域間格差解消の取組みを進めている。
(3) 地公賃金を巡っては、賃金水準の改善、標準的給与確立と、人事委員会機能強化が急がれている。全人連におかれては、勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることから、引き続き地方公務員の生活を守るという基本的な使命を十分認識し、その使命を果たされるよう要請する。
続いて、藤川地公部会事務局長が、要請書の課題について説明し、全人連としての努力を求めた。
こうした地公部会の要請に対し、内田全人連会長は以下の通り回答した。
【内田全人連会長回答】
ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました。早速、全国の人事委員会にお伝えいたします。
あらためて申すまでもありませんが、人事委員会の重要な使命は、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することであると認識しております。現在、人事院及び各人事委員会は、本年の民間給与実態の実施に向け、民間給与実態を的確に把握できるよう、その準備を進めているところです。
折角の機会ですので、最近の経済情勢や春闘を巡る状況認識について、一言、申し上げます。
まず、去る１月１８日に発表された政府の月例経済報告では、景気の「先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される」とする一方、「サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや原油価格の動向等が内外経済に与える影響等に留意する必要がある」としております。
先週のＧ７の声明においても、「世界経済はより不確実な環境に直面しており、Ｇ７各国の成長は幾分減速」するとされており、最近の株式市況の低迷もあって、景気の先行きが懸念されるところです。
また、既に２月上旬から始まっている本年の春季労使交渉では、企業業績が、過去最高を更新すると見られる好調な企業がある一方、円高や原材料価格の高騰により陰りが見えはじめた業種も見受けられることから、賃上げは企業によりまちまちになるだろうとの観測もあり、今後の春季労使交渉の行方が注目されるところです。
今後、各人事委員会においては、こうした社会経済状況の動向などを踏まえながら、本日の要請内容を含め、本年の勧告に向けて検討をしていくことになろうかと思います。全人連といたしましても、必要な点について、人事院や各人事委員会と十分意見交換が行えるよう、努めてまいりたいと考えております。公務員の給与を取り巻く環境は引き続き厳しい状況ではありますが、本年も中立かつ公正な第三者機関として、その使命を果たしてまいります。
自治労は、全人連への春闘期要求書の提出を起点に、地公部会構成組織とともに、春闘期の各人事委員会交渉をスタートさせ、全人事委員会に対する２月内要求書提出、３月１９日までの回答交渉を行うこととしている。