数年来続く交付税の削減や新たに制定された自治体財政健全化法により、道内各自治体は厳しい財政運営を余儀なくされており、それに伴い独自の賃金削減が多くの単組で提案され、各単組では自治体財政再建と組合員の生活との板ばさみになりながらも、一定の認識・理解のもとで労使合意に達している。
このような状況の中、各自治体の賃金・労働条件に対する総務省の調査などが広く行われ、国などの介入によって自治体における労使の課題が発生している。こういった事態を受け、道本部は１３日、道市町村課に対して０８春闘要求書の提出に先立ち、「市町村職員の賃金・労働条件に関する北海道の対応について」要請書を提出し、申し入れを行った。道本部からは山田副委員長ほか地方本部専従者も参加した。
要請書の提出にあたり、山田副委員長は「夕張市の財政破綻以降、第二の夕張を作ってはならないという認識を国も持っていることや、国を上回る手当等に対する厳しさについては十分に承知している。また道の担当者の立場に立てば、国から言われたことはやらなければというのも一定の理解はする。しかしながら、例えば特勤手当の全廃など、国にはない手当だとしても必要であると思われるものまで是正させてしまうのはいかがなものかと思う。いま各自治体の置かれている状況下で、本当に助言・指導の範ちゅうなのかと思う部分もある。そういった趣旨からこの要請書を提出し、２０日までに回答をお願いする」と申し入れた。
【画像】左＝山田副委員長、右＝表組織部長
またこの間、交付税のペナルティにまで含みを持たせた支庁からの厳しい指導にさらされている上川・十勝地本の状況について佐藤書記長・桑原副委員長がそれぞれ報告、その上で表組織部長が「財政の厳しい市町村では、国・道の言う条件をクリアするために必死になっている。そういった時に、各市町村の当局に必要以上の指導とならないようにお願いしたい」と強く申し入れた。