＜緊急＞北海道の道立試験研究機関の独立行政法人化並びに２２機関一元化を阻止するための緊急抗議打電行動の取り組み要請
現在、北海道では２６ある道立試研究機関のうち２２機関を対象に地方独立行政法人制度の適用を検討している。
当局側の方針としては、法人化ありきのみならず、一般型地方独立行政法人、２２機関の一元化（統合）、２０１０年４月からの開始を前提に条件を提示している。
この提示に対し、自治労道本部及び全道庁労連は、連合北海道とも連携を強化し、幅広く関係団体や道民にも呼びかけながら独法化反対の運動を広げるために、各種運動を積極的に展開してきた。
知事に対する要請署名では、個人１０４，７９８筆、団体２，４２４筆が集約され、当局へ提出している。
また、道立試験研究機関が所在する地域では、シンポジウムを開催したところ、関係団体や利用者などからも法人化に対する多くの不安な声が寄せられており、マスコミでも取り上げられている。
自治労道本部及び全道庁労連は、各層段階で当局側と交渉を行ってきたが、現時点で法人化への流れを阻止するには至ってない。
自治労道本部、全道庁労連は、自治労本部に全国からの抗議打電の取り組みを要請している。
緊急の取り組みとして、各地本・単組においても、別紙のとおり抗議打電行動要請する。
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