１月１６日、総務省は「職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査結果」を公表した。また、調査結果の公表とともに、「職員団体及び労働組合の活動に係る職務専念義務の免除等について（自治行政局公務員部公務員課長、自治財政局公営企業課長通知）」を発出した。
自治労本部は、引き続き、この課題に関する対策等について、単組・県本部と連携した対応をはかっていくとしている。
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