道本部は、０８春闘にむけた方針討議の討論集会を１月１０日、１１日の両日札幌市サンプラザで開催した。
１日目は、自治労本部の春闘方針や公務員制度改革をめぐる中央情勢について認識を深めた。
２日目の分科会では、各単組の取り組み状況を報告しあったが、道内自治体が現場でかかえる自治体財政健全化法に対する取り組みや道の試験研究機関が直面する独立行政法人化への取り組みに対して発言が相次いだ。
財政健全化法では、これまでの一般会計だけの赤字から特別会計を含む連結赤字が問題にされる新法だが、道内では病院会計の累積赤字を主な要因として赤平、留萌などの自治体がその基準値を上回る実態にある。
このため、病院の規模縮小や給料のカットなどを打ち出す自治体が増えているが、肝心の地域医療をどう守っていくのか、抜本的な方針の具体化が必要となっている。
きらら３９７やほしのゆめ、おぼろづきといった今や新潟産のコシヒカリと肩を並べるブランドに成長した道産米。これらを生み出した農業試験場が道立という公的な機関から独立行政法人という「民間」機関への衣替えが検討されている。
これも、人件費の削減という観点から打ち出された「合理化」計画で、北海道の農業や経済をどう支えていくかという観点は見当たらない乱暴なもの。
全道庁には、不当労働行為ともいえる約束違反の９％カットが提案、交渉は難航を極めている。市町村単組もカット提案が軒並み。
こうした課題は、いずれも地方財政危機を背景としているもので、とりわけ０４年の地方交付税の大幅な削減が引き金になっている。
組合員の賃金労働条件を守り、春闘が中央、地方一体のたたかいとして再構築される必要性がいっそう強調された。
道本部は出された意見を今月末の自治労本部の中央委員会で意見反映し、また２月４日開催の道本部中央委員会の方針に補強する。