12月31日の読売新聞は人事院が2009年から現在の1日の勤務時間8時間を15分短縮して7時間45分にすると報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071231-00000003-yom-pol
人事院が固めるにしても今夏の勧告だけに、時期的には早すぎる。憶測記事の範囲をでていないと考えなければならない。
だが、人事院は昨夏、短縮の実現を明確に打ち出していたし、なんとしても現実のものにしなければならない課題といえる。
人事院の過去2年間の調査によれば、民間事業所の勤務時間は1日15分、週1時間15分、官を下回っていた。
公務員の労働条件は、民間準拠が原則なので時間短縮は当然といえるのだが、こと勤務時間や休暇は「官先行」だった。週休2日制は渋る銀行業界をリードしたし、その後民間に完全週休2日制が広がったのも実は「官」や「公」の導入が誘因となっていた。
もっとも、これは所定内労働時間の話で、実際の労働時間はサービス超勤の蔓延で深刻な問題を惹起していることはいうまでもない。
残念ながら、道内は条例で明記されていたにもかかわらず「国準拠」を理由に勤務時間が延長された自治体が少なくない。
勤務時間の延長という時代の流れに逆行した「助言」を徹底する総務省や道庁の姿勢もおかしな話だが、その「助言」をうけとめる首長にも哲学は感じられない。
この報道記事が、現実のものとなるよう春闘期から人勧期にかけて運動の強化が必要である。そして、すべての自治体で短縮に向けた交渉を開始しよう。
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