組合員専用（過去記事）

12月31日の読売新聞は人事院が2009年から現在の1日の勤務時間8時間を15分短縮して7時間45分にすると報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071231-00000003-yom-pol

人事院が固めるにしても今夏の勧告だけに、時期的には早すぎる。憶測記事の範囲をでていないと考えなければならない。

だが、人事院は昨夏、短縮の実現を明確に打ち出していたし、なんとしても現実のものにしなければならない課題といえる。

人事院の過去2年間の調査によれば、民間事業所の勤務時間は1日15分、週1時間15分、官を下回っていた。

公務員の労働条件は、民間準拠が原則なので時間短縮は当然といえるのだが、こと勤務時間や休暇は「官先行」だった。週休2日制は渋る銀行業界をリードしたし、その後民間に完全週休2日制が広がったのも実は「官」や「公」の導入が誘因となっていた。

もっとも、これは所定内労働時間の話で、実際の労働時間はサービス超勤の蔓延で深刻な問題を惹起していることはいうまでもない。

残念ながら、道内は条例で明記されていたにもかかわらず「国準拠」を理由に勤務時間が延長された自治体が少なくない。

勤務時間の延長という時代の流れに逆行した「助言」を徹底する総務省や道庁の姿勢もおかしな話だが、その「助言」をうけとめる首長にも哲学は感じられない。

この報道記事が、現実のものとなるよう春闘期から人勧期にかけて運動の強化が必要である。そして、すべての自治体で短縮に向けた交渉を開始しよう。

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あけましておめでとうございます

いつも自治労北海道のホームページを、ご覧頂きましてありがとうございます。
年末年始にも関わらず多くの組合員の皆さまにアクセスしていただいたことに感謝申し上げます。

本日４日は道本部の旗開き、２００８年の仕事が始まりました。
引き続き、新しい情報、楽しい情報をお届けできるよう頑張ります。
各単組での取り組みなどの情報もお待ちしております。

今年もよろしくお願い致します。

【画像】道本部、全道庁労連、社保労組、日本クリーン北海道労組合同旗開き＝４日、道本部書記局

昨年、７月～１０月にかけて実施した「精神障害者に交通割引制度の適応を求める署名活動」に対するお礼と、報告の文書が北海道精神回復者クラブ連合会、ＤＰＩ北海道ブロック会議、（社）北海道精神障害者家族連合会から届きました。

ご協力頂きました単組の皆さま、ありがとうございました。

Download file←ここをクリック

道本部は、０８春闘にむけた方針討議の討論集会を１月１０日、１１日の両日札幌市サンプラザで開催した。

１日目は、自治労本部の春闘方針や公務員制度改革をめぐる中央情勢について認識を深めた。

２日目の分科会では、各単組の取り組み状況を報告しあったが、道内自治体が現場でかかえる自治体財政健全化法に対する取り組みや道の試験研究機関が直面する独立行政法人化への取り組みに対して発言が相次いだ。

財政健全化法では、これまでの一般会計だけの赤字から特別会計を含む連結赤字が問題にされる新法だが、道内では病院会計の累積赤字を主な要因として赤平、留萌などの自治体がその基準値を上回る実態にある。

このため、病院の規模縮小や給料のカットなどを打ち出す自治体が増えているが、肝心の地域医療をどう守っていくのか、抜本的な方針の具体化が必要となっている。

きらら３９７やほしのゆめ、おぼろづきといった今や新潟産のコシヒカリと肩を並べるブランドに成長した道産米。これらを生み出した農業試験場が道立という公的な機関から独立行政法人という「民間」機関への衣替えが検討されている。

これも、人件費の削減という観点から打ち出された「合理化」計画で、北海道の農業や経済をどう支えていくかという観点は見当たらない乱暴なもの。

全道庁には、不当労働行為ともいえる約束違反の９％カットが提案、交渉は難航を極めている。市町村単組もカット提案が軒並み。

こうした課題は、いずれも地方財政危機を背景としているもので、とりわけ０４年の地方交付税の大幅な削減が引き金になっている。

組合員の賃金労働条件を守り、春闘が中央、地方一体のたたかいとして再構築される必要性がいっそう強調された。

道本部は出された意見を今月末の自治労本部の中央委員会で意見反映し、また２月４日開催の道本部中央委員会の方針に補強する。

自治労北海道学校は、１１日春闘討論集会終了後リーダーコースを開催した。
この日は、参議院で『新テロ特措法』が否決され、衆議院で５７年ぶりに再可決された許しがたい歴史的な日。

主催者を代表して、三浦委員長は「平和を守る運動、憲法9条を守るたたかいを強化し、学習を深めよう」とあいさつした。

講師の国際基督教大学教授の最上俊樹さんが「国連の安全保障と日本の国際貢献」について話した。

最上教授は、「日本には世界で何が起きているのか分からないでる人がたくさんいる。」とし、今、米軍の後方支援をするかどうかが大きなスローガンで、できなければ『日本が世界から孤立する』というのが唯一の決め手になっている。どう孤立するかの何も説明がない。給油をしない間、日本が世界から孤立しただろうか？」また、「敵と戦うことで国際社会の抱えてる問題を解決できるのか？同盟国の後方支援をどうするかじゃれている場合じゃない。追い詰められている人たちの暴力をどうやってやめさせるか、抑圧や、貧困やつくりだしている人たちの問題など、世界の問題解決をしていくべき」と話した。

最上教授（写真）は、北海道古平町出身の法学者。専門は、国際法、国際機構論。
１９７４年東京大学法学部卒業。１９８０年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、法学博士（学位論文「欧州共同体の組織構造 -超国家的組織論再構成の試み-」）。１９９９年から２００１年まで日本平和学会会長を務めた。
著作
[編集] 単著
『ユネスコの危機と世界秩序――非暴力革命としての国際機構』（東研出版, 1987年）
『国連システムを超えて』（岩波書店, 1995年）
『国際機構論』（東京大学出版会, 1996年／第2版, 2006年）
『人道的介入――正義の武力行使はあるか』（岩波書店［岩波新書］, 2001年）
『国連とアメリカ』（岩波書店［岩波新書］, 2005年）
『国境なき平和に』（みすず書房, 2006年）
『いま平和とは――人権と人道をめぐる9話』（岩波書店［岩波新書］, 2006年）
『国際立憲主義の時代』（岩波書店, 2007年）

１月９日、民主党は衆議院に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を提出した。
現在の介護労働現場の労働環境の悪化による深刻な人手不足などの、危機的状況を打開するために、介護労働者の待遇改善・賃金引き上げが早急に必要であると判断し提出したもの。

①介護現場での人材難についての現状認識、②介護労働者の人材確保に関する緊急措置法の制定、③認定事業所に対する介護報酬の加算など大きく３つの点について書かれている、添付ファイルをご覧ください。なおくわしい内容については、民主党のホームページをご覧ください。

www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12484←民主党ＨＰ

Download file>←民主党が提出した法案

第２７回女性交流集会（２月２日）、２００８年度女性政治学習会（２月３日）を下記のとおり開催します。
参加申し込みは（地方本部集約から道本部へ）、１月２２日（火）までです。

女性交流集会は「職場のメンタルヘルス」、政治集会は、あいはらくみこ参議院議員がお話しします。
全道各地より多くの単組・総支部からの仲間、臨時・非常勤等職員や男性組合員のみなさまも、ぜひご参加ください。

□第２７回女性交流集会

と　き　　２月２日（土）１０：００～１７：００　(９：３０受付開始)
ところ　　自治労会館　５階「大ホール」
札幌市北区北6条西7丁目　TEL011－747－1457

　９：３０～　　　　　　　受付開始
１０：００～　　　　　　　開会・道本部・来賓あいさつ
１０：１５～１１：００　　開催にあたって（道本部提起）
１１：００～１２：００　　
講演「職場のメンタルヘルス～心の健康づくりと働きやすい環境づくりのために～」　講師　山村　弘美　さん（社団法人日本産業カウンセラー協会北海道支部　養成講座部長）
１３：００～１３：３０　　報告「自治労青年女性オキナワ平和の旅に参加して」
１３：３０～１５：４５　　分散会（移動時間を含む）　
１５：４５～１６：３０　　分散会報告
１６：３０～１７：００　　まとめ・閉会

□２００８年度女性政治学習会

と　き　　２月３日（日）９：００～１２：００　(８：３０受付開始)
ところ　　北海道自治労会館　「４Fホール」

　８：３０～　　　　　　 受付開始
　９：００～　　　　　　 開会、主催者・来賓あいさつ
　９：３０～１０：３０　
講演『「相原久美子」から「あいくみ」へ～組合運動から国会活動へ～』　　　　　　　　　　　　　講師　相原　久美子さん（参議院議員）
１０：４０～１１：４０　　意見交換
１１：４０～１２：００　　まとめ・閉会

インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法は、１１日午後の衆議院本会議で憲法５９条の規定を適用し、出席議員の３分の２以上の賛成多数で再議決・成立した。これに先立つ参議院本会議では、民主党など野党の反対多数で否決され、民主党提出の「対案」が可決された。
政府は対テロ新法成立を受け、旧テロ特措法の失効に伴い昨年１１月から中断していたインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するため、１６日にも海上自衛隊派遣の実施計画を閣議決定し、月内に海自補給艦などを出航させる見通しである。くわしくは添付ファイルを。

Download file←新テロ対策特別措置法の衆議院可決・成立に対する連合北海道事務局長談話

機関紙「自治労北海道」『おいしいものプレゼント』にご応募いただいたみなさまありがとうございます。
うれしいご意見たくさんいただきました。
感謝感謝です。

さてさて、まだ応募してないという方、締め切りは１月２２日（火）の消印有効です。
あと１週間しかありません、ご応募お待ちしています。

１月１６日、総務省は「職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査結果」を公表した。また、調査結果の公表とともに、「職員団体及び労働組合の活動に係る職務専念義務の免除等について（自治行政局公務員部公務員課長、自治財政局公営企業課長通知）」を発出した。
自治労本部は、引き続き、この課題に関する対策等について、単組・県本部と連携した対応をはかっていくとしている。
関係資料をみるには下記をクリックしてください。
総務省（報道資料）へダウンロード↓ダウンロードに時間がかかるため下記をコピーしアドレス上で検索する方が早いです
　　　
www.soumu.go.jp/s-news/2008/080116_3.html　

主張しよう！仕事と生活どっちも大事！～ワーク・ライフ・バランス～

道本部女性部では毎年、１２月から４月までを｢女性の働く権利確立運動強化月間｣と位置づけ、女性が一人の労働者として、健康で安心して働き続けられる職場づくりをめざしています。

　　　　　　　　　　～職場改善実態調査～
２００７年１２月７日付　２００８道本部企画総務局発第１２７号　参照

月間の取り組みとして、職場における女性の権利行使の実態や、働き方を把握することにより、定年まで健康で安心して働き続けられる職場づくりに取り組むことを目的としてアンケート調査を例年実施しています。アンケート結果を基に、職場実態や既得権の行使状況、差別やメンタルヘルスにかかわる問題など実態を点検し、学習・討論から具体的要求、交渉、要求実現へと発展させていきましょう。

●集約日（単組→地本→道本部）
　　道本部集約日は、２月８日（金）必着。
　　職場改善実態調査票（原本またはコピー）および総括表を道本部に送付してください。

　　　　　　　　　　～権利実態調査～
２００７年１２月７日付　２００７道本部企画総務局発第１２８号　参照

拡充して勝ち取っていた既得権が市町村合併によって国準拠とされた、いつの間にか既得権が解消されていた等の報告を機に、権利の動向の点検および権利拡充の取り組みの強化をめざし、あらためて道本部女性部においても各単組における女性が多く関わる権利の状況を把握します。

●集約日（単組→地本→道本部）
　　道本部集約日は、１月１８日（金）必着。
　　各単組・総支部の女性担当者が記入し、道本部に送付してください。

１８日から、地本別の春闘討論集会がスタートした。上川地本は、１８、１９日の両日、旭川市内で２４単組約１２０人が参加して、学習や熱心な議論が交わされた。

1日目は、道本部、地本の方針論議を中心に議論した。全道庁上川や旭川市職、音威子府村職、愛別町職、士別市職、下川町職から、それぞれ、独自カットに対するたたかいの報告や春闘方針への補強意見があった。

地本の佐藤書記長は春闘期では「人事院勧告は最低、参考」という回答を引き出し、確定闘争につなげていくことが重要との見解を述べた。

２日目は、地本の衛生医療評議会役員を講師にした病院財政の現状についての学習会が企画された。パワーポイントを持ち込んでの解説で、参加者からは「財政健全化法で厳しい運営が迫られている病院職場の現場の実態がよく理解できた」との感想が聞かれた（写真）

集会には、北口道議会議員（士別市職労出身）、佐々木隆博衆議院議員も駆けつけ、それぞれ活動報告をした。

なお、地本別春闘討論集会は、石狩・後志、釧根、宗谷、日高で開催、また青年部も定山渓で開催した。

【下の写真】１９日は、新冠町で日高地方本部の春闘討論集会が開かれ、約３０人が参加し集会の前段には杉谷副委員長が「自治体財政健全化法に係わる情勢」について講演した。
他の地方本部においても健全化法の学習会が行われている。

春闘討論集会は、来週、胆振、十勝、網走でも相次いで予定されている。

今月２６日から、松竹系で公開される映画「母べい」のチケットをペアで、先着１０組にプレゼントします。
希望者は、ＦＡＸで教育情宣部に「母べえ」のチケット希望と記入し、名前・単組名（所属の組合名）・職場の住所・連絡先電話番号を記入し（０１１－７００－２０５３）にＦＡＸしてください。
先着で１０人にプレゼントします。１月２２日午前９時より受け付けます。
１０人が決まったところ時点で、ＨＰ上において終了のお知らせをします。（時々ＨＰのチェックをお願いします。）

www.kaabee.jp/static/
【「母べえ」のＨＰ】

【お知らせ】「母べえ」チケット販売の取り組みを希望する単組は、自治労道本部・教育情宣部にご連絡ください。
前売り価格（１３００円）以下でご紹介します。（ＴＥＬ＝０１１－７４７－３２１１）

映画「母べえ」チケットプレゼントは終了しました。
ご応募ありがとうございました。
チケットが届きしだい当選者１０人にお送りします。

室蘭市職労・宮下書記長からのお知らせです。

「今年度のろうきん機関紙コンクールで私どもの機関紙が優秀賞をいただきました。このたび、その作品集が刊行されまして、ホームページでも見られます。どうぞご覧ください。」

この機関紙コンクールには２５５作品という多くの応募があり、室蘭市職労が入賞しています。
作品集の５ページに掲載されています。　
↓ここをクリック
all.rokin.or.jp/news/071220.html

連合から第１６８回臨時国会における労働三法の主な内容及び現時点での結果の状況等が出されましたご参照下さい。

Download file　　　→第１６８臨時国会労働三法内容と結果

ガソリン税の暫定税率を今後も維持するのか廃止するのか、ガソリンは１円でも安い方がいいに決まっているが、なかなかこの問題は根が深い。

揮発油税、つまりガソリンを入れるたびにかかるリッターあたり約５０円の税金。この税率の本則約２４円が決められたのが１９５４（昭和２９）年、今から５４年前。これに約倍の暫定税、が決まったのがそれからちょうど２９年後の７４（昭和４９）年である。

田中角栄が日本列島改造計画をもちだし、全国津々浦々に道路が建設され整備されていくことになった。それからすでに３４年、道路は当時と比べ物にならないくらい立派になった。

どんな田舎道も埃の立つ砂利道を車で走ることはない。もちろん、まだまだ整備が必要な道路が道内でも多くあることはいうまでもない。

道路が立派なのはもちろん、この道路特定財源、とりわけ暫定税率のお陰なのだが、問題はまず第一に政府与党がいうように、今後もこの倍の「暫定税率」を10年も維持しなければならないのかどかという点が議論されなければならないと思う。

つまり、道路をどこまでつくるのか。自治体にとってもっと優先すべき行政サービスの分野があるのではないか、限られた財源をどう有効に活用すのるか、といった自治体政策上の議論が深められなければならない。単に、ガソリン税を維持するかしないかという問題だけではないということである。

次に、廃止された場合、自治体財政にどれほどの影響がつまり財源不足が生じるかということをきっちっと把握しておくことが重要となる。

自治体の予算編成は、すでに来年度のこの道路財源を見込んで編成しているので、仮に年度末で廃止されると、直ちに自治体予算はその前提が崩れ大混乱してしまう。

地方への道路財源は、新規のみならず、その維持管理、除雪そして道路建設にともなう借金の返済にまでも使われている。この収入が見込めないとなるとその財源を他から充当しなければならない。

道路特定財源は、総額５．６兆円、内地方分は２．２兆円。暫定税率分は国、１．７兆円、地方１．０兆円となっている。

この地方分が前述のような使用状況にあるのだが、逢坂誠二衆議院議員によれば、民主党は自治体財政には１円の迷惑もかけないように現在ミクロの代替案を検討して、近々国会に法案として提出する予定という。

マスコミは、「ガソリン国会」などと面白おかしく書き立てているが、民主党の基本的な姿勢は、まず、この不透明な道路特定財源の一般財源化にある。詳しくは、以下の民主のウエブサイトを参照していただきたい。
www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12440

つまり、自治体が自由に使える財源に切り替え、その上で暫定税率を廃止する。結果としてガソリンが約25円程度安くなるということなのだ。これは、地方分権一括法以来の大改革につながる提案ともいえる。置き去りにされた地方税財源のありかたを根本から変えていく。

そこで、この自治体分２．２兆円の民主党の代替案は、今のところ、①国の直轄事業負担金の廃止=約１兆円、②道路財源の余剰金＝約1兆円、③株の譲渡への課税＝６０００億円という内訳で「マクロ」であるけれど、具体的な検討が進んでいると逢坂議員は説明する。

さて、次の問題は国会情勢である。政府与党が譲歩せず、3月末までに、この暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法案が成立しないと、４月1日午前零時をもって暫定税率が失効してしまうことになる。

すると、消費者はガソリンが直ちに25円安くなるので歓迎なのだが、自治体財政は、前述のような大混乱となる。これは最悪のシナリオといわなければならない。

「60日ルール」といわれるように、テロ特と同じように参院へ法案が送られ60日が経過すると否決したものとみなすという憲法の規定があり、今度は、衆議院で３分の２以上の賛成がないと成立しない。

この奥の手を再び使うのか、使うとしても４月１日を越えてはいけないと与党は考えている。

民主党が衆院でも多数であれば、道路財源は一般財源化され、それこそ地方には交付税としてこれまでの道路財源相当分が交付されてくる。

しかし、現実は民主党が政権を担っているわけではない。「ねじれ」国会である。道路財源にかかわる関係法案だけを分離して議論できればいいが、そんな土俵に与党が乗るとも考えにくい。

民主党は、この問題をガソリン税の２５円問題に矮小化することなく、地方分権一括法以来の財政分権改革ととらえ、しっかり代替案をミクロに詰めて、早期に国会へ法案として提出、世論に訴えるべきだろう。この作業はまごまごしていられない。

急を要する

結局のところ、のちのち「ガソリン税解散」といわれるような解散総選挙を実施し、政権の交代を実現することがなによりの「代替案」かもしれない。道路特定財源への民意を問うのだ。自治体にとっても一番わかりやすい。

(@)

生活権・職場の確保、真の財政再建をめざす１月闘争は正念場を迎えた。
２８日、２９日の両日、地公三者共闘は座り込み行動を実施している。

座り込み行動の前段、１３時から全道庁労連座り込み団結団式と、１４時から地公三者共闘座り込み結団式が行われた。

【画像】２８日、１５時から始まった座り込み行動、市町村の仲間も交代で約４０人が参加している。

２３日に交渉が行われて以来、道当局は責任の具体的な取り方や提案根拠も示さず不当な姿勢を崩していない。
地公三者共闘は、再交渉を要求しているが未だにめどが立っていない。

出村議長は、「再交渉のめどもたっていなく、提案が極めて一方的なもので不本意だ。国の政策も要因があるが、この２年間で見通しもたてられていないし、その説明がない。大変な闘いだが気持ちをひとつにして頑張ろう」とあいさつした。

【画像】出村議長

地公三者結団式では、公務労協、国公連合から地公三者と全道庁労連、北教組に激布が贈られた。

本日１８時から、１日目終了集会が行われる。

揮発油税等の暫定税率の延長や財源の一般財源化をめぐり、道路特定財源の問題が今通常国会で与野党の政治課題として焦点化されている。これを受け、道路特定財源の対応に関する自治労の見解を別添のとおりまとめた。

Download file　　←道路特定財源自治労見解

２８日、１８時から１日目の座り込み終了集会が、道庁東側前庭で行われ、未だに交渉再開の意思を伝えてこない道当局に抗議した。

石狩地区連合の、山本会長も激励に駆けつけ一緒に頑張ると決意を述べた。

地公三者共闘は、本日２９日道庁東側前庭で『１月闘争勝利！地公三者共闘会議１．２９昼休み総決起集会』を行った。

集会には、連合北海道・髙柳会長、国交連合・向田書記長、さらに自治労組織内道議、北教組組織内道議の他の道議も多数激励に駆けつけた。

２３日に、３回目の交渉で嵐田副知事は責任について認め、「提案内容を検討する」と言いながら、その後なんら検討した結果の報告もない状況で、「３６０億円の確保」の一点張りだ。

連合北海道・髙柳会長は「知事の一歩も譲らない態度は不当労働行為！許されるものでない。連合北海道も連帯して最後まで頑張る」と訴えた。

依然として交渉再開の目途は立っていない。こう着状態が続いている。

午後６時から地公三者共闘会議の戦術委員会が再開されるが、新たな動きが報告されるかどうか。

いずれにしても深夜にもつれ込むことは間違いない。

高橋知事の誠意ある姿勢こそが問題解決への残された道筋である。

【画像】座り込み行動終了集会＝２９日、午後６時

午後６時から、座り込み行動終了集会が行われた。

地公三者・三浦副議長（道本部委員長）は主催者を代表し、「ストライキが目的ではない。改めて交渉再開と知事の出席を求める。最後まで頑張ろう」とあいさつした。

午後7時、こう着状態が続いている労使交渉の打開を側面から支援するため、民主党の佐野法充道議（札幌市豊平区）沢岡信広（北広島市・組織内）が嵐田副知事へ申しれを実施した。

その後も、地公三者事務局での断続的な折衝が続いているが、今のところ交渉再開の目途はたっていない。

日付は30日に変わったが、交渉再開の目途は依然としていたっていない。その原因は、提案内容をごり押ししようとする高橋知事のかたくなな姿勢にある。

地公三者は、打開に向けて、すでに23日の嵐田副知事との交渉で具体的な提案を示した。副知事は「もう少し時間をかして欲しい」と答えている。

しかし、あれからもう1週間が過ぎるというのに、今日の今までなんの回答も交渉もないというのは常識では考えられない。

誠実な交渉とは、一方の主張を押し通すことではない。双方が十分話し合って、そして何らかの妥協点を見出してはじめて成り立つのだ。

早朝の実力行使までもう数時間というのに、まったく動きがない。知事は何を考えているのか。誠意をみせろ！！！

交渉の再開に向けた、戦術委員会が午後6時から開かれる。

いったん再開された戦術委員会が、休会、7時頃に再開される模様。

嵐田副知事との交渉が午前７時４０から行われることなった。

早朝の戦術判断は、この後の戦術委員会で協議される見通し。

３０日、道当局との午前７時４０分最終交渉が行われた。

地公三者は、午後７時から開いた戦術委員会で未明に事務局に示された当局側からの譲歩案を検討した。

譲歩案は、一般職の削減率を当初の９％から７．５％へ圧縮することなどを内容としたもの。

【画像】出村議長は（左から２人目）、今後人件費に頼らない道財政の確立をし、削減の早期撤回をするよう強く訴えた。

この内容について、地公三者共闘会議は不満な内容ではあるが、今回の決着を上限に削減幅を圧縮するよう毎年労使で協議を行う事を求めた。

【画像】「労使交渉を遵守し、信頼関係を損なうことのないよう努めたい」の嵐田副知事（右から３人目）の言葉に、組合員から一斉に「どこが信頼関係だ！」と怒りの声が吹き上がった。

【画像】本日の２時間ストライキを２９分ストに戦術変更し抗議集会を行った。

昨日、つなぎ法案が財務金融委員会、総務委員会において賛成多数で可決されたが、河野議長のあっせんで法案が取り下げられた。

総務委員会で逢坂議員の民主主義を守ろうとする奮闘を、衆議院のＨＰで見ることができる。

突然、与党の議員立法で出された「つなぎ法案」。次の日にはごり押しで通そうとした与党の傲慢な姿勢に震えるほど怒りがこみ上げてくる。

www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38092&media_type=wb&lang=j&spkid=11568&time=02:21:26.1 　↑衆議院・総務委員会

米労働省によると、２００７年の米国の労組組織率は１２・１％となり、前年を０・１ポイント上回った。
過去２５年で組織率アップは初めてだという。
組合員は３１万１０００人増えて１５６７万人になっている。
同省労働統計局が１月２５日に発表した。（連合通信社）