総務省は１２月７日、自治体財政健全化法に関わり、年内に策定される政省令に定める「早期健全化基準」、「財政再生基準」、「経営健全化基準」についての資料を公表した（添付ｐｄｆファイル）。
資料は、４つの財政指標「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」について、財政健全化等の基準を示しています。同時に財政指標及び健全化基準の整備に関して自治体からの意見、要望を反映させた事項について提示している。
また、参考資料①として健全化法の全体概要、参考資料②として現行の「財政再建法」及び「地方債協
議制の許可制度における指標等」の資料を添付しています。政省令は年内に、財政指標と今回考え方を示した財政基準を盛り込んだ政省令を策定することとしている。
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