自治労が退職手当債、公的資金補償金免除繰上償還等、特別交付税減額の取り扱いに関する総務省申し入れを実施
自治労は１２月５日、（１）退職手当債、（２）公的資金補償金免除繰上償還等、(３)人件費に係る特別交付税減額の取り扱いに関する総務省申入れを行った。総務省からは御園官房審議官（財政制度・財務担当）ほかが対応し、自治労からは金田書記長、江﨑労働局長、松本労働局次長、西田労働局次長ほかが申入れに参加した
Download file ←ここをクリック（道本部ＦＡＸ情報１２月７日）
« 【１２月６日ＦＡＸ情報】厚生労働省総括審議官に対し基本要請行動 | メイン | 【自治体財政健全化法】総務省が「健全化基準等」の資料を公表 »
自治労が退職手当債、公的資金補償金免除繰上償還等、特別交付税減額の取り扱いに関する総務省申し入れを実施
自治労は１２月５日、（１）退職手当債、（２）公的資金補償金免除繰上償還等、(３)人件費に係る特別交付税減額の取り扱いに関する総務省申入れを行った。総務省からは御園官房審議官（財政制度・財務担当）ほかが対応し、自治労からは金田書記長、江﨑労働局長、松本労働局次長、西田労働局次長ほかが申入れに参加した
Download file ←ここをクリック（道本部ＦＡＸ情報１２月７日）
2007年12月07日 17:44に投稿されたエントリーのページです。
ひとつ前の投稿は「【１２月６日ＦＡＸ情報】厚生労働省総括審議官に対し基本要請行動」です。
次の投稿は「【自治体財政健全化法】総務省が「健全化基準等」の資料を公表」です。