組合員専用（過去記事）

経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000101-yom-bus_all

この話は、まやかしだと思う。経団連は、昨年も同じような「積極姿勢」だったが春闘の賃上げ相場はほとんど横ばい状態だった。
大手の妥結結果(経団連調査）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/048.pdf
中小の妥結結果（経団連調査）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/062.pdf

つまり、１．４～１．９％台の引き上げが行われたというが、これは、旧来の定期昇給つまり「賃金体系維持分」とされるもので、会社の人件費の支払い＝賃金の原資の増加を伴う正しい意味での「賃金の引き上げ」ではない。

個々の労働者にとっては増えるのだが会社の支払いは基本的に増えないというトリックなのだ。この賃金体系維持分を相殺するとほとんど０．１前後の引き上げであろう。

旧来の定期昇給は成果主義賃金制度の導入に反比例して減少した。しかし、制度としては廃止したものの、年功的な賃金制度は引き継がれた。

全体としてみると昇任や成果にともなう「賃金体系維持分」が「賃上げ分」として定義されている。それが、上記の経団連の集計した数字の正体である。

しかも、「引き上げ」は昔のように横並びでなくなっているので、賃金の格差が拡がっているが現実である。業種では自動車や食品繊維は上昇率が高いが、鉄鋼、紙・パルプ、化学などは低い。地域間の格差も無視できない。

この格差は、さらに業種内部の格差も拡がる。景気のいい自動車でも、今年はトヨタや日産は、賃金体系維持分含め7000円から8000円の「引き上げ」だが、その他の会社はほとんど1,000前後、ゼロ回答もある。
自動車産業の賃金引上げ状況
http://www.jaw.or.jp/act/act4_2_200706.html

さらに、問題なのは、このような集計の対象は、正規労働者の話であり、派遣、請負、パート等非正規労働者は、賃金体系そのものから除外されているので「賃金の引き上げ」を実体験することはほとんどない。

自治体労働者も地方財政の動向に賃金制度が翻弄され続け「賃金の引き上げ」からはある意味で排除されているといってもいい。

しかし、会社の景気がどうあろうとまた地方財政がどうあろうと、差別され不当に安い賃金を押し付けられている人間自身がまず立ち上がらなければ、何も前に進まないだろう。

（＠）

１２月ももう５日、今年も残すところ２６日となりました。
あわただしい年末ですね。

さてさて、道本部内は役職員がほほ健康診断も終わり、高血圧、高コレステロール、高体重？その他もろもろ、メタボ街道まっしぐらの面々…。しかし、たまには、まれに見る健康体もいるようです。

川本財政局長から、「必ず再検査に行くように」と一言告げられ、通知書が入った封筒が渡されています。

年末で慌ただしい中、病院に行く暇なんて…と言いながらも、体を管理するのは自分です。高い医療費を払わなくてもいいように、日頃からの自己管理は大事です。

これからクリスマスや、忘年会シーズン、くれぐれも食べ過ぎ、飲み過ぎには気をつけたいですね。
札幌は、『さっぽろホワイトイルミネーション』が大通りで行われています。
今日は、その写真をお届けします。

『さっぽろホワイトイルミネーション』会場では、札幌とミュンヘンの姉妹都市提携　３５周年を記念して、『ミュンヘンクリスマス市』が行われています。

【画像】大通り４丁目から撮影　クリックすると大きくなります

総務省が、各自治体に今年度末までに策定を求めている現業賃金の見直し方針について、道市町村課が、その策定状況調査を実施する。

道本部は、これまでも、現業賃金については、労使交渉事項であり、一方的な見直しは認められないとの立場で取り組んでいる。これに対して、道市町村課も「団体交渉事項である」との認識を示し、各自治体の自主的・主体的な判断を尊重するとしている。

各単組は、現業賃金見直し反対の立場で、取り組みを強めていくことが必要である。

現業賃金見直し問題に関する道本部FAX情報
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１２月３日自治労は、２００８年度政府予算編成に対する『自治労第２次中央行動』の一環として、厚生労働省総括審議官に対し基本要請行動を実施した。
要請行動の内容は次のとおり。
　　　　　　　　↓
ここをクリック【道本部ＦＡＸ情報１２月６日】
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自治労が退職手当債、公的資金補償金免除繰上償還等、特別交付税減額の取り扱いに関する総務省申し入れを実施

自治労は１２月５日、（１）退職手当債、（２）公的資金補償金免除繰上償還等、(３)人件費に係る特別交付税減額の取り扱いに関する総務省申入れを行った。総務省からは御園官房審議官（財政制度・財務担当）ほかが対応し、自治労からは金田書記長、江﨑労働局長、松本労働局次長、西田労働局次長ほかが申入れに参加した

Download file　←ここをクリック（道本部ＦＡＸ情報１２月７日）

総務省は１２月７日、自治体財政健全化法に関わり、年内に策定される政省令に定める「早期健全化基準」、「財政再生基準」、「経営健全化基準」についての資料を公表した（添付ｐｄｆファイル）。

資料は、４つの財政指標「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」について、財政健全化等の基準を示しています。同時に財政指標及び健全化基準の整備に関して自治体からの意見、要望を反映させた事項について提示している。
　
また、参考資料①として健全化法の全体概要、参考資料②として現行の「財政再建法」及び「地方債協
議制の許可制度における指標等」の資料を添付しています。政省令は年内に、財政指標と今回考え方を示した財政基準を盛り込んだ政省令を策定することとしている。

Download file　←健全化基準等

Download file　←参考資料①

Download file　←参考資料②

２００８年度政府予算要求第２次中央行動に関わる要請報告（政党）

自治労本部は２００８年度政府予算要求第２次中央行動に関わり、１２月３日から７日にかけて、政党（民主・社民・公明）に対して要請行動を行った。要請内容は別添のとおり。

要請内容は下記添付ファイルをご覧ください

Download file　　←要請内容

Download file　←要請書（民主党）

第４５回介護給付費分科会が１２月１０日、東京・霞ヶ関ビルで開催された。

このなかで、介護サービスの経営実態把握と介護労働者の定着率を高めるために必要な措置等を検討してきた「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」より、「介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題について」と題する報告書が提出された。これを踏まえ厚生労働省は、今後必要に応じて審議会で関連課題を取り上げると述べる一方、当面は２００９年度介護報酬改定に向けた経営実態調査に取り組むこととした。
くわしくは下のファイルをクリック

Download file　←ここをクリック

佐賀県立病院好生館の地方独立行政法人化に反対する緊急打電行動の取り組み要請について各単組に下記のＦＡＸ情報を送信しています。
２月２０日までの取り組みです。

Download file　←１２月１１日ＦＡＸ情報

各単組・総支部に、自治労本部が発行する「２００８年ニュースＢＯＸ（新年の教宣紙などに利用する清刷集）」を送付済みですが、内容に誤りがありました。

７ページの、２００８年こぼれ話下段『学力向上めざしてついに「半ドン」復活』の記事は誤りですので使用しないようお願いいたします。

Download file ←自治労本部「お詫び」文書

道本部は、今日（１２月１４日）拡大闘争委員会を開き、北海道８区（渡島、桧山）から出馬することになった逢坂誠二さんを自治労組織内国会議員として決定した。

【画像】道本部拡大闘争委員会委員会

逢坂さんは「２２年間、自治体現場を経験し、国政に入って３年目。自治の現場が大事。国政が地域の実情にあわないことを痛感した。私の本籍は自治そのもの。死に物狂いで頑張る」と決意を述べた。

北海道８区は、同じ組織内の金田誠一衆議の地盤だが今期限りで引退する。そのあとを受けて北海道比例区から転出したもの。

今回の決定は、函館市職労からの申請によるもので、出身である後志地本、ニセコ町職も組織内として８区から出馬することについて了承している。

逢坂さんは、１９５９年ニセコ町生まれ、北大薬学部卒業後、ニセコ町役場に勤務。９４年町長に初当選、以後３期。０５年、総選挙で、北海道比例区から立候補、初当選している。

【画像】あいさつする逢坂誠二衆議院議員

恵庭市職労の執行部が、定期大会を終えて来局しました。
途中、ＪＲが全面不通で急遽タクシーに乗り換えると言うハプニングが…
お疲れさまでした。m(_ _)m

【画像】左奥が水内委員長

社会福祉評議会『キャンペーン「福祉現場を撮ろう！」』へのご協力のお願い

自治労社会福祉評議会では福祉人材確保キャンペーンの一環として、「福祉現場を撮ろう！」と題した取り組みを行ないます。（詳細は添付ファイルをご覧ください）

締め切り＝２００８年２月２９日

撮影された写真は、「福祉人材確保キャンペーン」を通じて、ビラ・ポスター・キャンペーングッズ・機関紙・議案等に使用されます。

どしどしご応募ください！!(^^)!

Download file　←詳細はこちらをご覧ください

自治体財政健全化法の基準値を総務省が公表したが、こんな国のやり方では、地方財政の危機はむしろ拡大するだけで、自治の現場はただただ混乱するだけではなかろうか。

健全化法の特徴は、病院などの一般会計とは別の事業会計も含めた連結決算の赤字額によって新たに再建団体を指定するところにあるのだが、赤字の背景や原因を探らずして、ただ財政指標だけで「健全化」を促しても地域の医療は崩壊するだけではないのか。

いったい、何のための誰のための「健全化」なのか。まったく理解に苦しむ。しかも、夕張市の場合を持ち出すまでもなく、仮に総務省が決めた基準で再生に乗り出したとしても、その赤字の解消はまったくの「自己責任」であって、国は一円たりとも財政面で支援しない。

もともと、今の地方財政の危機は、国が誘導して膨らんだものである。バブル崩壊後の景気対策で、国は公共事業に補助金をつけ、借金をさせ、自治体に実施させた。その借金返済にどこも窮しているのだ。

借金分は交付税に算入という話だったが、2004年の交付税大減額で返済は苦しくなっている。まるで詐欺まがいの事態といっていい。

残念ながら、この健全化法の適用を前に、道内自治体はこの基準値を超えないように人件費をはじめてとしたリストラ策を軒並み打ち出している。

しかし、多くの自治体の場合、人件費を大幅に削減して住民の負担を求めても、財政が好転しないばかりか、悪化しているのが現実なのだ。

国は基礎自治体の集合体の上になりっていることを忘却している。住民に身近な公的なサービスを担う自治体が財政的に悲鳴を上げているのに、国はただ傍観するだけなのだ。

いや、国の財政赤字の対策に「健全化法」という錦の御旗をたてて、再び地方財政を動員しようとしているだけではないのか。

根は深い。

（＠）

１２月７日、連合の髙木会長が委員として参加している「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の第９回会合が、午前９時から首相官邸において開催された。

出席した渡辺行政改革担当大臣は「大詰めを迎えており、熱心な議論に感謝している。論争のネタとして、『論座』に寄稿した記事を持ってきたので参考までに紹介したい」とあいさつをし、記事の要旨について紹介した。

懇談会では、まず、座長から「本日で骨格の議論を集約し、起草に入りたい。まず、委員提出資料についてそれぞれから説明をしていただきたい」との発言がああり、各委員から意見が出された。（詳細は添付ファイルをご覧ください）

Download file　←全文はここをクリック

公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、１２月１４日、総務省人事・恩給局次長及び人事院職員団体審議官と交渉をもち、１１月２１日に提出した本年度の基本要求に対する回答を引き出したが、回答はいずれも具体性がなく不満な内容に止まった。公務員連絡会は、秋季闘争で解決がつかなかった課題については、春季生活闘争に引き継いでいくこととし、基本要求に関わる交渉・協議に区切りを付けることとした。
　
Download file　←くわしくは、ココをクリック

寒い寒い朝を迎えました
太陽が出で、ツルツル路面が溶け出しています
夜にはまたツルツルになるのかと思うと恐怖ですね

さて、今年も残すところ２週間
毎度の事ながらなんだか気ぜわしい感じがします
新聞では、大型店が「灯油高騰で店内がいつもと違う様相」だと伝えています
お客さんは多いのに、売り上げが今ひとつ？
なんと、半日も店内の椅子で暖をとっているとの記事

わかります！少しでも我が家の灯油消費を控えたい
誰もが色んな「対策」を考えざるを得ない状況なのです
政府自民党は、「インド洋の給油」を何とかしようと国会を延長するより
国民の生活を真剣に考えてほしい
私たちの想いはこのことにつきるのです

さてさて、道本部書記局は道内の各単組に学習会などで行っている人
本部の春闘討論集会に参加している人で寂しい人数です

道本部では今のところ罹患者はいませんが
インフルエンザが大流行しているそうです
年末年始にむけて、うがい、手洗いで予防したいですね(^_^)v

１９日、地公三者共闘（全道庁労連・北教組・自治労道本部）は「独自削減継続」「勤務実績の給与への反映」等について副知事交渉を実施した。

【画像】左から４人目が、道本部山田副委員長

『約束を守ること』など道当局の基本姿勢を質す３項目を記した要求書への回答では、誠意ある姿勢が全く示されなかった事を厳しく指摘し、道の責任と明確な回答を求めた。

副知事は、１５０人を超える交渉団を前に、「約束は極めて重い」「職員に責任はない」としながらも「来年以降も多額の収支不足が見込まれ、赤字再建団体転落が現実となりかねない。あらゆる経費を見直しても、なお不足する財源を皆様に協力願わざるを得ないと判断した。」と不当な姿勢に終始した。

地公三者は、責任を明確にせず、財政再建の見通しも見えない中、拙速に削減の継続を決めようとする姿勢は断じて認められない。道財政再建に向け道民を巻き込んだオープンな議論を行うよう強く指摘した。

勤務実績の給与への反映問題、住居手当、通勤手当、旅費制度改悪等についても不明確な回答を繰り返したため、再検討を強く求めた。

【画像】副知事に厳しく追及する出村議長（左から２人目）

来年１月１０～１１日に行われる「春闘討論集会」、「あいはらくみこ励ます会」、「第１回リーダコース」の締め切りが近づいています。

締め切りは１２月２８日（金）です
青年、女性、公共サービス民間労組、臨時・非常勤職員等の参加を含め、各単組・総支部の積極的な参加をお願いします。

【春闘討論集会】
と き ２００８年１月１０日（木）１３：００～１１日（金）１２：００
ところ 札幌サンプラザ　「錦糸の間」
　　　　　　札幌市北区北２４条西５丁目　　TEL：０１１-７５８-３１１１

【相原久美子を励ます集い】
と　き　　２００８年１月１０日（木）　１８：００～
ところ　　ホテルポールスター札幌
　　　　　　　　　
【２００８道本部第１回リーダーコース】
と　き　　２００８年１月１１日（金）　１３：００～１５：００
ところ　　札幌サンプラザ　「錦糸の間」
　　　　　　講　演　　『国連の安全保障と日本の国際貢献（仮題）』
　　　　　　講　師　　最上敏樹（国際基督教大学教授）

１２月１８日、首相官邸で行われた、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が調印されたことをうけ、連合が談話を出した。

Download file　←連合談話

１２月２４日に閣議決定された２００８年度政府予算案および地方財政対策について、別紙のとおり自治労見解が発表されました。また、２００８年度政府予算案のポイント、地方財政対策に関する資料も添付のとおりです。

なお「地方交付税を含む地方一般財源総額は今年度を6,600億円上回っており、必要な一般財源総額は確保されています」とされていますが、詳細は２００８年２月４～５日の「地財セミナー」で報告される予定。

自治労見解
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予算案ポイント
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地方財政対策資料
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平成１９年度地方公務員給与実態調査結果の概要および平成１９年度地方公共団体定員管理調査結果の概要、平成１８年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の公表について

総務省は、本日１２月２６日地方公共団体における２００７年度の給与実態調査結果の概要および定員管理調査結果の概要、そして２００６年度（一部調査については２００７年度）の勤務条件等の状況について、取りまとめ公表した。

公表資料については、すでに総務省ＨＰに報道資料としてアップされている。

www.soumu.go.jp/s-news/index.html>←閲覧願います。

厚生労働省は１２月２１日に『第１５回「保育所保育指針」改定に関する検討会』を開催し、【保育所保育指針の改定について（報告書）】を公表しました。
その内容(別紙)と検討会の傍聴報告は下記の添付ファイルをご覧ください。

Download file　←ここをクリック

機関紙『自治労北海道』新年号の印刷が終了し、本日各単組に発送されます。
早いところは、明日２８日に到着予定です。

今回は、「新たな組織内・逢坂衆議の新春インタビュー」、「２００７年をふり返る（写真）」、恒例の「おいしいものプレゼント」、「各地本の４役体制」など盛りだくさん？です。

抽選で当たる「おいしいものプレゼント」は、各地方本部から各地の提供品です。
自治労本部専従者、道本部からのプレゼントもありますよ。

２００８年も、おいしいもの、めずらしいものがいっぱいです。お見逃しのないようどしどし応募してください!(^^)!

総務省は２００７年１２月２４日公立病院改革ガイドラインを公表し各自治体に通知しました。
ガイドライン（ポイント）及び自治労見解を下記の通り添付しました。

Download file　　←「公立病院改革ガイドライン」への自治労見解

Download file　　←公立病院改革ガイドラインのポイント

自動車共済の年末・年始の事故受付は、「自治労共済事故受付センター(安心ダイヤル)」で受付します。
携帯電話からも無料で掛けられます。契約時にお渡ししている、「セーフティーカード」で公衆電話からも掛けられます。

■受付期間　　２００７年１２月２８日(金) １７：００から
２００８年　１月　４日(木) １１：００まで

■通知先　　　自治労共済事故受付センター（安心ダイヤル）
　　　　　　　　　℡　０１２０―８１０－６２５(フリーダイヤル)

■通知内容　　
⑴　契約者名　⑵　運転者名　⑶　契約番号　⑷　事故発生日時・場所
⑸　相手方の名前・連絡先電話番号　 ⑹　事故状況

■１月４日（金）　１１：００から自治労共済道支部で事故受付します。

Download file　←単組における初期対応

総務省は１２月２８日、自治体財政健全化法のもと規定される財政指標の算定式、財政健全化基準等を内容とする政令を公布しました。関係政令、自治労の見解は別添のとおりです。

なお、法施行令を踏まえ、財政規模に応じて設定される市町村の実質赤字比率や実質連結赤字比率の早期健全化基準等の内容（自治労本部作成）についてもご覧下さい。

Download file　←①自治労の見解

Download file　←②政令の概要

Download file　←③地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行期日を定める政令

Download file　←④地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令

容量が大きくて添付できませんでした←⑤地方財政法施行令の一部を改正する政令

Download file　←⑥早期健全化基準の内容

年末も押しせまってまいりました。
道本部には、今週初めから議員のみなさんや他組織のみなさんが、年末のごあいさつで来局しています。

『お世話になりました』『こちらこそお世話になりました』の言葉が飛び交い“年末なんだ”と思い知るぐらい慌ただしいアッという間の１年でしたね。

議員のみなさんからは、『来年は政権交代！』が力強く語られています。参議院の与野党逆転で強行採決が息を潜め、きちんとした話し合いが必要になっています。政府自民党は相当な危機感をもって衆議院選挙を戦うことが予想されます。働く人が報われる政治を取り戻すため２００８年は『政権交代』を実現させましょう。

【画像】峰崎参議（左から１番目）、逢坂衆議（右から２番目）が旗納めに参加しました。逢坂衆議は「来年は政権交代に向けがっちり飛躍しょう」と訴えました。

【画像】左は三浦委員長

道本部は、本日で２００７年の旗納め、来年１月４日が旗開きです。
組合員の皆さま、１年間お疲れさまでした。
来年は皆さまにとって良い年になるよう祈念いたします。

【画像】道本部書記局のようすです。このほかにもたくさんの人がいます。道本部、全道庁労連、石狩地本、社保労組、日本クリーン北海道労組合同の旗納めです。