－「勧告制度尊重、完全実施」などを求める附帯決議も採択－
政府は、１０月３０日の人事院勧告取扱いの閣議決定後、給与法改正作業を進め、11月２日の臨時閣議で改正法案を決定し同日国会に提出していたが、６日午前中の衆議院総務委員会で趣旨説明と審議が行われ、全会一致で採択された。あわせて附帯決議も行われた。
今後、会期延長がなければ、８日午前中の衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、参議院では同日午後の総務委員会で審議、９日本会議で可決されることになる見込みであり、会期延長の場合には来週にずれ込むことになる。
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