「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会」（行政改革推進本部専門調査会）は、労働基本権を含む公務員の労使関係について『改革の方向で見直すべき』とし、協約締結権および争議権を一定の範囲で付与する方向での検討をこの間行ってきた。１０月１９日には１５回目の調査会を開催し、最終報告を取りまとめた。
報告内容は、「一定の非現業に協約締結権を付与する」一方、懸案の消防職員の団結権や争議権は両論併記となった。
１１月７日、北海道公務労協は最終報告を受け、あらためて公務員制度改革問題につい意識を深めるため、専門調査会の丸山建藏委員（国公連合中央執行委員長）を講師に迎え北海道自治労会館で学習会を開催した。
主催者を代表し、公務労協・小沢議長は「ようやく１歩、２歩前進した。これまでに相当官僚の根回しがあったと言われている。両論併記もあり、今後も官僚の力がどう影響するのか注視したい。この学習会で認識を深めていただきたい」とあいさつした。
丸山建蔵行政改革推進本部専門調査委員
丸山委員は、専門調査会報告を中心とした『公務員の労働基本権をめぐる動向と課題』について「自民党政権がつくったもの、野党がどんな対案をつくるのかが課題。私達が支持する議員に側面から主張してほしい」と述べ、「人勧制度は６０年間満足に機能したことがない。労使ともにそこに依存してきたが、人勧と決別し交渉で勝ち取る時代が近づいた。」とし、「これまで、公務・公共サービスにおける労働基本権の確保を目標に取り組んできた、今段階では一歩前進と言った段階であり、課題はたくさん残っている。来年１月に総合改革会議で『報告』がどのように取り扱われるかが課題である。」と話した。
山上 潔事務局長（自治労道本部書記長）
山上事務局長（自治労道本部書記長）は「労働基本権問題はこれから大きな課題を抱えての闘いになる。今段階の到達点、これ以降の運動をどう展開するかが問題。民間の仲間のご理解、ご協力がないと進まないと思う。連合とスクラムを組んで取り組んでいく。」と話し学習会を終了した。