１１月５日、北海道は全道庁労連・北教組に対して、給与の独自削減措置の継続をはじめとする、「道財政運営の健全化のための給与措置」を提示した。
これに対して、地公三者は、労使間の約束を反故にした独自合理化の継続に対し強く抗議する声明を出した。
道本部は、北海道の大幅な給与の削減が実施されれば市町村に与える影響と受託先およびその労働者に対する影響も大きいことから、労使確認の無視を許さず、削減一辺倒の提案に対して反対の立場で、総力をあげて地公三者共闘に結集し、たたかいを進めていく。
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