厚生労働省「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の第１回会合が、１０月３０日、東京・霞ヶ関ビルで開催された。同ワーキングチームは、介護サービスの経営実態を把握し、介護労働者の定着率を高めるために必要な措置等を検討すること目的に、社会保障審議会介護給付費分科会の下に設置されたもので、同日は、連合ほか日本介護福祉士会、日本ホームヘルパー協会に対するヒアリングが行われた。
ヒアリングには、連合から小島総合政策局長が出席し、現場で働く組合員の実態調査結果等を用いて、労働条件、そのなかでも特に賃金を改善すべきであること、労働関係法規を順守するよう事業者に対し指導を徹底すべきであること、キャリアアップにつながる研修機会の確保や人材育成の拡充すべきであること等を訴えた。発言の主旨は１１月１日付け、道本部ＦＡＸ情報で送信済み。
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