昨日(11月20日）午後１時から開かれた参議院総務委員会は、総務大臣から給与法改正法案の趣旨説明を受けて閉会した。
また、それに先だって開かれた理事会では、22日午前10時から12時45分まで委員会審議を行い、給与法改正法案の質疑と採決を行うことを確認した。
給与法改正法案の参議院本会議の取扱いは、まだ確定していないが、26日に開かれる予定の本会議で可決・成立する見通しとなっている。
26日に本会議で可決・成立すれば、27日に公布閣議を行い、一時金の基準日である12月１日より前の今月30日に公布される予定である。