財務省の財政制度等審議会は11月19日、2008年度政府予算編成に関する「建議」を財務大臣に提出した。
この「建議」は、10月26日の同審議会・財政構造改革部会で配布、公表された財務省作成の数値①国家公務員と地方公務員の人件費を比較する「人件費指数」、②「技能労務職員の給与水準の民間との比較」等について言及し、資料添付がされている。
これらの数値は、給与比較の前提条件が異なる（従来のラスパイレス指数は国家公務員との学歴・経験年数における比較に対し、財務省試算のラスパイレス指数は国家公務員との職責における比較になっており、例えば同じ係長職で比較した場合、必然的に年齢構成の高い地公のほうが指数が高く出る）など、恣意的な試算結果となっている。
このような不適切な資料の公表によって国民、住民、政治家らに大きな誤解と反響を招いている。
これを受けて自治労は、地方公務員人件費削減を恣意的に行おうとする財務省に対して抗議の打電行動を取り組むこととした。
＜詳細はFAX情報を参照＞
各単組・総支部は積極的な取り組みをお願いします。
ＦＡＸ情報
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財政制度審議会＜10/26＞提出資料
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財務大臣に対する財政制度審議会の建議
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