総務省は、6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（自治体財政健全化法）に関して、11月15日に各県市町村課担当者会議を開催し、年末に策定される政省令に関わる現時点の検討状況を説明した。
配布された資料は、財政状況を把握するための4つの財政指標の算定方法（案）（資料2）、財政指標の算定結果に基づく「早期健全化基準」、「財政健全化基準」基準等に対する現時点の考え方（資料3）、財政健全化法に関する各自治体から寄せられた意見・質問に対する総務省の見解（資料4）。
このほか、4つの財政指標のうち、「連結実質赤字比率」、「将来負担比率」といった一般会計と他会計の連結にあたり、検討を要する公営企業会計に関する資料（資料1）、土地開発公社に関わる算定方法（資料2参考資料）などについては現時点の資料を示した。
今後、総務省は2007年中に財政指標の算定ルール、早期健全化基準、財政再生基準等を内容とする政省令を整備する。
自治労は、2008年度政府予算要求行動における対総務省財政局長要請等を通じて、①健全化法の運用を国の関与を最大限に止め、自治体の自主的・主体的な財政健全化を基本とすること、②財政指標の算出方法や早期健全化基準、財政再生基準の策定は、公共サービスの確保と自治体予算編成に支障がないよう、財政規模や自治体財政の実情を十分考慮した内容とするよう、強く求めていく予定。