地公三者共闘会議（全道庁、北教組、自治労道本部）は、午前５時５０分から再開された嵐田副知事との交渉を受けて、本日予定されていた取り組み戦術を時間外職場集会に変更した。
交渉で、副知事は最大の課題となっていた給与の独自縮減について「平成１９年度中に成案を得るよう、引き続き協議」と回答。また、勤務実績の給与への反映問題については「平成２０年度から実施」としたものの「具体の運用は当初予算闘争期までに話し合う」として継続協議とした。
地公三者は、こうした回答を分析、独自削減や勤務実績の給与への反映は提案を撤回しなかった当局に強く抗議しつつ、引き続き闘争態勢を堅持し、当初予算闘争であらためて要求の実現を図っていく決意を表明した。
その他、一時金据え置き、給料表・扶養手当の来年４月改定などは、すべて勧告どおり実施される。
【画像】交渉後、収束について組合員に説明しているのは出村議長（全道庁労連委員長、道本部前財政局長）