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午前１０時過ぎ、昨日第２０回定期大会を終えた連合北海道の新旧役員があいさつに訪れた。
昨日の退任あいさつで、涙をみせた渡部前会長は「なれない会長任務で、佐藤事務局長には支えて頂き感謝している、みなさんにお世話になりました。ありがとうございます。」とあいさつした。
昨日の退任あいさつで、自身の労働運動人生を振り返り、こらえきれずに涙を流した佐藤前事務局長（自治労）も「「大変お世話になりました、ありがとうございました」とあいさつした。
新会長として昨日信任された髙柳新会長（前自治労道本部委員長）は、「私が、連合北海道の会長を担うことで、みなさんに色々なお願いをすることになると思う。」と自治労への協力を求めた。
今日の朝日朝刊が「道、給与カット４年延長」と報じたことで、全道庁は、交渉の最高責任者である嵐田副知事（不在、代理職員監）に対し「事実だとすれば言語道断、絶対に認めない」と申し入れた。
報道によって「職場は激しく動揺しており、とりわけ、知事の『2年間限り』の約束を反故にするというのなら、しかるべき責任をとってもらわなければならない。これ以上の協力はできない」と全道庁は反発を強めている。
全道庁によれば、来週にも提案強行という事態もありうるとして、不在の嵐田副知事との交渉を至急設定するよう申し入れ「提案阻止」をめざしていく構えである。
１０月２９日道本部は、「自治体病院等広域化・連携構想(素案)」に対する道本部コメントを道に出した。
内容はすでに１０月２９日にＦＡＸ情報で、各単組・総支部に送信済み。
道の意見募集は、１１月９日が最終日になっています。
まだ意見を出してない単組は、ぜひ提出をお願いします。
Download file ←１０月２９日ＦＡＸ情報
厚生労働省「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の第１回会合が、１０月３０日、東京・霞ヶ関ビルで開催された。同ワーキングチームは、介護サービスの経営実態を把握し、介護労働者の定着率を高めるために必要な措置等を検討すること目的に、社会保障審議会介護給付費分科会の下に設置されたもので、同日は、連合ほか日本介護福祉士会、日本ホームヘルパー協会に対するヒアリングが行われた。
ヒアリングには、連合から小島総合政策局長が出席し、現場で働く組合員の実態調査結果等を用いて、労働条件、そのなかでも特に賃金を改善すべきであること、労働関係法規を順守するよう事業者に対し指導を徹底すべきであること、キャリアアップにつながる研修機会の確保や人材育成の拡充すべきであること等を訴えた。発言の主旨は１１月１日付け、道本部ＦＡＸ情報で送信済み。
１０月２０日、東京都で「臨時・非常勤等職員の均等待遇と安定雇用を求める決起集会」を開催（参加者数３７県本部２７０人）し、その前段に、臨時・非常勤等職員全国協議会として、総務省要請を実施した内容について１１月２日、各単組・総支部にＦＡＸ情報を送信している。下記ＦＡＸ情報をご覧ください。
民主党の小沢代表が辞任表明。党首会談というから、「話し合い解散」の相談かと想像したぐらいである。それが「大連立」とはびっくりしたものだ。
小沢は、政治生命を賭けて政権交代を目指すと再三党内外に表明してきた。であるならば、今はおそらく二度と訪れることのない千載一遇のチャンスではないのか。なにが「連立政権協議」なのだ。まったく舞い上がっているとしか思えない豹変ぶりだ。
しかも、小選挙区制を導入して、自民党を飛び出してまで夢見た自民党政治の終焉を間近にしているというのに、このありさまでは全く情けない。
「ねじれ」を生かした何らかの妥協が生まれる。その妥協は、政府・与党の歩み寄りの場合が多いだろう。 こうして、有権者は政策の違いを知り、政権交代への機運が高まってくるというもではなかろうか。
今回の騒動で民主党へのダメージは少なくない。がっくりだが、小沢がだめなら「次ぎいってみよう」である。（あ）
１１月５日、全道庁労連青年部女性部が各課長交渉を行った。
・基本賃金１０％削減を即刻停止し、生活を維持･確保できる賃金水準とすること。
・一般職において勤務実績の給与への反映を行わないこと。
・人事院勧告を踏まえ初任給を改善することなどを求めた。
交渉の中では「自分たちの賃金は、財政再建のための『基金』や『予算』ではないという思いがありながらも、基本賃金の１０％削減を２年限りという約束を信じてがんばってきた」「他人に良い職場だと言えるような職場にしたい」「残業をするなという上司の圧力で、業務が残っている仲間が上司の目を盗んで残業している」と切実な思い・職場実態を訴えた。
交渉に参加できない仲間から寄せられた『怒りのメッセージ』を当局に示した。
１１月５日、北海道は全道庁労連・北教組に対して、給与の独自削減措置の継続をはじめとする、「道財政運営の健全化のための給与措置」を提示した。
これに対して、地公三者は、労使間の約束を反故にした独自合理化の継続に対し強く抗議する声明を出した。
道本部は、北海道の大幅な給与の削減が実施されれば市町村に与える影響と受託先およびその労働者に対する影響も大きいことから、労使確認の無視を許さず、削減一辺倒の提案に対して反対の立場で、総力をあげて地公三者共闘に結集し、たたかいを進めていく。
Download file ←１１月６日道本部ＦＡＸ情報
本日１１月７日、連合北海道公務労協「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会最終報告」学習会が開催されます。
「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会最終報告」学習会
１．と き １１月７日(水) １５:００～１７:００
２．ところ 北海道自治労会館 「４階ホール」
（札幌市北区北６条西７丁目）
３．内 容 講演「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会最終報告について（仮）」
講師 丸山建藏 国公連合中央執行委員長
「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会」（行政改革推進本部専門調査会）は、労働基本権を含む公務員の労使関係について『改革の方向で見直すべき』とし、協約締結権および争議権を一定の範囲で付与する方向での検討をこの間行ってきた。１０月１９日には１５回目の調査会を開催し、最終報告を取りまとめた。
報告内容は、「一定の非現業に協約締結権を付与する」一方、懸案の消防職員の団結権や争議権は両論併記となった。
１１月７日、北海道公務労協は最終報告を受け、あらためて公務員制度改革問題につい意識を深めるため、専門調査会の丸山建藏委員（国公連合中央執行委員長）を講師に迎え北海道自治労会館で学習会を開催した。
主催者を代表し、公務労協・小沢議長は「ようやく１歩、２歩前進した。これまでに相当官僚の根回しがあったと言われている。両論併記もあり、今後も官僚の力がどう影響するのか注視したい。この学習会で認識を深めていただきたい」とあいさつした。
丸山建蔵行政改革推進本部専門調査委員
丸山委員は、専門調査会報告を中心とした『公務員の労働基本権をめぐる動向と課題』について「自民党政権がつくったもの、野党がどんな対案をつくるのかが課題。私達が支持する議員に側面から主張してほしい」と述べ、「人勧制度は６０年間満足に機能したことがない。労使ともにそこに依存してきたが、人勧と決別し交渉で勝ち取る時代が近づいた。」とし、「これまで、公務・公共サービスにおける労働基本権の確保を目標に取り組んできた、今段階では一歩前進と言った段階であり、課題はたくさん残っている。来年１月に総合改革会議で『報告』がどのように取り扱われるかが課題である。」と話した。
山上 潔事務局長（自治労道本部書記長）
山上事務局長（自治労道本部書記長）は「労働基本権問題はこれから大きな課題を抱えての闘いになる。今段階の到達点、これ以降の運動をどう展開するかが問題。民間の仲間のご理解、ご協力がないと進まないと思う。連合とスクラムを組んで取り組んでいく。」と話し学習会を終了した。
２００８自治労女性部労働学校（前期）が１１月１～３日に、東京の自治労会館などで行われ北海道から石狩市職労・川村祐子さんと、むかわ町職の阿部くみこさん、道本部・越智女性部長が参加した。
内容は以下の通り
１日目
第１講座「経済学入門～仕事と賃金について～」
『月間労働組合』 前編集長 松本重延さん
人と仕事の関係の変遷から「労働」を人間生活の基礎と捉え、経済社会を「労働」を中心に考える視点について。
また、現在は「労働力の再生産」に十分な対価が労働者に分配されていないことが少子化に拍車をかけているという指摘があった。
参加者の感想「労働者とその家族がもっと声を上げるべきと思った。」
第２講座「ものの見方～権利と人権について～」講師は同上
労働者にとって権利は与えられるものではないという見方、考え方が必要。現在のマスメディアに流されないためには、単一的ではなく、多角的にものを見ることが必要。
参加者の感想「子どもの時からの教育が必要。権利はわがままではないのだとわかった」
２日目
第３講座「労働法の規制緩和：働き方を考えよう」
中央大学法科大学院教授 山田省三
近年の臨時・パート、派遣の拡大など雇用形態の多様化、労働分野の規制緩和の状況を通じて、男女雇用機会均等法・パートタイム労働法・雇用対策法・労働基準法などの労働を取り巻く法改正の現状を学んだ。
労働力は商品ではないという大前提のもと、労働法については効率性を追求する手段は構成でなければならない。
参加者の感想「山田先生の『２４時間コンビニは必要？』といった生活のあり方見直しが必要。資本主義的効率を望んでいるのは自分自身かも。と感じた」
その後、分散会に分かれて職場の意見交換。
分散会単位で教宣づくりを行い、３日目は、第４４回護憲大会・分科会に参加した。
－「勧告制度尊重、完全実施」などを求める附帯決議も採択－
政府は、１０月３０日の人事院勧告取扱いの閣議決定後、給与法改正作業を進め、11月２日の臨時閣議で改正法案を決定し同日国会に提出していたが、６日午前中の衆議院総務委員会で趣旨説明と審議が行われ、全会一致で採択された。あわせて附帯決議も行われた。
今後、会期延長がなければ、８日午前中の衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、参議院では同日午後の総務委員会で審議、９日本会議で可決されることになる見込みであり、会期延長の場合には来週にずれ込むことになる。
１１月６日に衆議院総務委員会で審議・採択されていた給与法改正法案は、８日１３時からの衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、来週（１５日頃）の総務委員会で審議され、その後の本会議で可決・成立する見通しとなっている。
ちょっと早いお知らせですが…
道本部は来年２００８年１月２６日（土）に、札幌市・自治労会館で
第７回福祉集会を開催します。
福祉関係労働者全体を対象とした下記の課題別分科会も行います。
・生活保護制度
・要保護児童と自治体
・働く障害者
・公立施設民営化
・介護保険制度
・障害者自立支援法
社会福祉評議会では、「社会福祉評議会ニュース２００８（１１月９日全単組に発送しました）」をつくり、皆さまに参加を呼びかけています。
まだまだ先！と思わず声を掛け合ってご参加ください。よろしくお願いします。(^_^)v
※ニュースを添付したいのですが容量が大きくてできません(-_-;)、少々お待ちください。
全道庁札幌総支部が、定期大会を終えてあいさつに来ました。（１７時５分）
新委員長になった千葉さんは、「１１月５日に不当な独自削減の提案があり、大会の中でもそのことについての発言が多く出された。大変な闘いになるが、みなさんの力も頂きながら精一杯が頑張っていく」と力強くあいさつしました。
千葉委員長は、一番奥にいます。
秋期確定闘争も、今週１６日がヤマ場になっていますが、そんな中、今年も「２００８国民春闘アンケート調査」を実施してます。
春闘に組合員の生活実態と職場の声を反映するため、全単組組合員対象で取り組んでいます。
【国民春闘アンケートの目的】
２００８春闘に対する要求作りを進め、職場討議資料として活用するとともに、中央本部や公務員連絡会等に十分意見反映させ、春闘強化に資するものとしています。
【取り組み期間】
１１月１９日までになっています。
（各単組で集約後、１１月２２日（木）までに道本部総合研究室に送付してください。）
【取り組み報告】
２００８年１月１０日～１１日に開催予定の、道本部春闘討論集会でアンケート調査結果の報告資料をお配りします。
１１月８日午後開催の衆議院本会議において、最低賃金法改正法案および労働契約法案について採決が行われた。
厚生労働委員会における審議の経過と結果を報告した茂木・厚生労働委員長は、１１月７日の委員会において与野党の修正案を賛成多数で可決したことについて、「これまで経験したことのない国会状況において、与党と民主党が責任を分かち合い、国益や国民生活に深く関連する問題について協議・合意したことは新たな試金石である」と述べた。
両法案は、賛成多数で可決され、参議院に送付された。
Download file ←１１月２日および７日の厚生労働委員会における議論＝道本部ＦＡＸ情報
自治労道本部三浦新委員長らが、１２日、大会後初めて夕張市を訪れ、市職労の代表者と対話した。道本部からは山上新書記長、杉谷副委員長、井上企画総務部長が同行、市職労からは、厚谷委員長、佐藤書記長、秋山副委員長らが出席した。
【画像】夕張市職労書記局。正面で話しをしているのが山上書記長。その隣が杉谷副委員長、三浦委員長。
夕張市は、この１１月で、財政再建団体へ移行してちょうど半年が経過するが、執行部は、異口同音に「直面する最大の問題は、退職による職員の流出」だという。
夕張市では昨年度末に幹部職員はじめ想定を超える大量の退職者を出し、業務量の増大と超過勤務が続いてきたが、さらに、今年度末、大幅な流出が予測されている。このままでは最低限の行政サービスさえも危ぶまれている。
【画像】左から、秋山副委員長、厚谷委員長、佐藤書記長
市職労は、この職員の流出を回避しなければ市役所自体が麻痺してしまうとして危機感を強め、早急に具体的な対策を実施すべく市長に要求し交渉を続けているが、満足のいく回答は得られていない。
道本部は、対話集会終了後、藤倉市長にも面会し、退職問題について要請したが、現状認識は希薄で、具体的な手立てについては模索状態。
すべての面で全国最低をかかげる夕張市の再建計画。給与面では、給料の３０％カット、手当て分も含めて年収では４０％の減収。５０台半ばの職員で年収４００万程度である。
限界を超えた賃金・労働条件の回復は夕張市役所に残って働き続ける職員だけではなく、最低限の市民生活の確保のためにも解決しなければならない懸案事項になっている。
道本部は、引き続き市職労、地本および道議会などとも連携して、直面する課題の解決にあたっていく。
１１月１３日、自治労北海道本部は、０７賃金確定闘争の諸課題について、北海道市町村課との交渉を実施した。今回の交渉は１０月１９日に基本賃金引き上げに関する要求書を提出、２６日に文書回答を受け、その回答内容を基本としながら、行ったものである。
Download file ←道本部ＦＡＸ情報【１１月１３日】
自治労北海道本部学校栄養士連絡会議は、学校給食に係わる栄養士の連絡会として結成し、近年は栄養教諭制度に対する取り組みを進めています。
１２月１日、総会とあわせて「栄養教諭制度」についての学習会を開催いたします。学校栄養士のみなさんのご参加お待ちしてます。
と き＝１２月１日（土）１３：３０から
ところ＝自治労会館４階・中ホール
くわしくは、こちら
↓
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今日の道新朝刊『国会から』に、あいはらくみこ参議院議員が掲載されました。
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１１月７日、連合の髙木会長が委員として参加している「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の第７回会合が、午前１０時３０分から首相官邸において開催された。
最初に、「働きに応じた処遇、ワーク・ライフ・バランスの実現等魅力ある働き方」について、事務局からの説明があった後、意見交換が行われた。
Download file ←くわしくはこちら 道本部ＦＡＸ情報【１１月１４日】
今日は、地公三者が主催する『昼休み総決起集会』が道庁東側前庭で行われる。
札幌は朝から雪。なぜかこの集会時は天候が悪い。
この集会の司会をすることになっている山田副委員長は、朝から外を見ては落ち着かない。
「この集会は、いつも天気が悪いけど、俺が話し出すと雪はやむんだ！」と自信満々。
１１：５０現在吹雪だ。
張り切って、はちまきをする山田副委員長。グンテをはめて「さあ～いくぞ！」
明日は、道本部秋期確定闘争・現業公企闘争の統一行動日。
力強い山田副委員長の司会で始まった、地公三者『昼休み総決起集会』は雪が降り続きました。
道当局との厳しい交渉が物語っているような雪と寒さでした。
山田副委員長は、集会終了後も高橋知事がいると思われる、知事室に向かって、大きな声で叫びました。
「高橋知事！あなたは光を当てて頂きたいところを削ってきた。」
「一生懸命頑張っている高校も廃校にしていくそんな政策は許せない。」
「行政責任、使用者責任を放棄しないでください。」
「約束違反を認めて誠意ある回答を示してください！」
など、熱く訴えました。
高橋知事は絶対聞いているはずです。
地公三者共闘会議は、明日の１時間ストライキを控え、交渉が大詰めを迎えているが、今日の昼休み道庁前庭で総決起集会が開催された。
出村議長は、「２年という約束を破った給与の独自カット継続提案に怒りをもって強く抗議する」として、提案の撤回を強く求めて交渉に臨むと決意表明した。
【画像】地公三者・出村議長の音頭で団結頑張ろう
全道庁関係者によれば、知事は９％カット提案を強行する姿勢を崩していないということである。緊迫した状況にあるが、今のところ、団体交渉の再開の目処はたっていない模様である。
今次の闘争には、道議会の民主党・道民連合も地公三者出身議員が待機態勢をとって、交渉を側面から支援している。
全道庁を除く各単組も、明日を山場に交渉を強めている。道本部も、深夜まで待機態勢をとって、明日の統一行動に万全を期している。
相原久美子『国会レポート』が届きました。（１１月１５日）
Download file ←ここをクリック
地公三者と副知事の交渉は、再開の目途がたっていない。こう着状態が続いている。
全道庁以外で現在交渉中の単組は帯広市労連。このほかの単組は、これまでに68単組が妥結、残る単組は、引き続いて要求の実現に向けて取り組みを強めていくこととしている。
断続的な事務レベルの交渉は、続いているようだが、依然として、団体交渉再開の目途はたっていない。
一方、帯広市労連も、最終的交渉にいたっていない。
遂に日付が変わり、16日となった。早朝の実力行使まで残り8時間強というのに、なんら当局から誠意ある対応が示されず、最終的な交渉に入れない。
午前2時を過ぎた。まったく動きがない。時間だけが経過していく。知事は誠意を見せろ。
午前4時。いよいよ未明の決着に向かうのか。はたまた接点が見出せないまま、さらに時間が経過するのか。どう考えても許せない独自カット提案、知事は使用者としての責任を果たすべきだ。
地公三者共闘会議（全道庁、北教組、自治労道本部）は、午前５時５０分から再開された嵐田副知事との交渉を受けて、本日予定されていた取り組み戦術を時間外職場集会に変更した。
交渉で、副知事は最大の課題となっていた給与の独自縮減について「平成１９年度中に成案を得るよう、引き続き協議」と回答。また、勤務実績の給与への反映問題については「平成２０年度から実施」としたものの「具体の運用は当初予算闘争期までに話し合う」として継続協議とした。
地公三者は、こうした回答を分析、独自削減や勤務実績の給与への反映は提案を撤回しなかった当局に強く抗議しつつ、引き続き闘争態勢を堅持し、当初予算闘争であらためて要求の実現を図っていく決意を表明した。
その他、一時金据え置き、給料表・扶養手当の来年４月改定などは、すべて勧告どおり実施される。
【画像】交渉後、収束について組合員に説明しているのは出村議長（全道庁労連委員長、道本部前財政局長）
「自治労北海道本部２００８国民春闘討論集会」を、１月１１～１２日の日程で開催開催します。
青年、女性、公共サービス民間労組、臨時・非常勤職員等を含む、各単組・総支部の皆さまの積極的なご参加をお願いします。
なお、下記の日程で「あいはらくみこをはげます集い」、「２００８道本部第１回リーダーコース」の開催も予定してますので、引き続きのご参加をお願いします。
申し込みなどの詳細については改めてお知らせします。
■自治労北海道本部２００８国民春闘討論集会
と き ２００８年１月１０日（木）１３：００～１１日（金）１２：０００
ところ 札幌サンプラザ 「錦糸の間」
札幌市北区東札幌２４条５丁目 ＴＥＬ：011-758-3111
地下鉄南北線「北２４条」駅下車、徒歩２分
■あいはらくみこをはげます集い
と き ２００８年１月１０日（木） １８：００～
ところ ホテルポールスター札幌
札幌市中央区北４条西６丁目 ＴＥＬ011-241-4111
■２００８道本部第１回リーダーコース
と き ２００８年１月１１日（金） １３：００～１５：００
ところ 札幌サンプラザ 「錦糸の間」
講 演 『国連の安全保障と日本の国際貢献（仮題）』
講 師 国際基督教大学・最上敏樹教授
先週の朝日新聞に小沢一郎民主党代表（以下「小沢代表」）の単独インタビューなるものが3面に掲載されていた。特に、目新しい話は見当たらなかったが、気になったのは大連立について「最大の方策で、自分の政治判断は今でも正しいと思っている」としている点だ。
続けて「みんなが望まないのだから捨てる以外にない」といっている。つまり、自分としては今でも大連立について間違った選択ではないのだと吐露しているのだ。ますます小沢民主党の危うさを感じとった有権者も多いだろう。
大連立とは、いうまでもなく自民党と野党第一党の民主党が連立政権を構成することである。野党といえば共産党、社民党そして国民新党という極少数勢力という状況である。この巨大与党の出現で日本の政治や国会はどう変化するのか想像してみて欲しい。
おそらく、与党間の政策協議でこの日本のすべての法律が作られることとなろう。国会議論におけるオープンな議論は形骸化し、国会は、単なるお喋りの場と化す。
果たして、こうした政治の構図が、小選挙区制に基づく政権交代をめざす小沢代表の持論とどこでどう整合性があるのか、まったく理解しがたい。仮に、総選挙で民主党が躍進したとして、これを「政権交代」と呼べるのだろうか。
私のなかで小沢代表への疑念はますます深まる。
彼はよく自分は「東北の農家の出身」といっているが、調べてみると、彼自身は中学まで山形は水沢で住んでいたが、その後は東京育ちで、しかも、大学卒業後も院生となり、社会生活を経験することなく父親の急逝により27歳の若さで代議士となった。
農家は祖父が営んでいたが、小沢代表の父は農業ではない。弁護士から東京府議会議員そして代議士となった。なので小沢は子供のころまで祖父のもとで「農家で生活」したことは事実だが、農業の経験があるわけでもなく、果たして「農業の出身」といえるかどうか。イメージは相当食い違う。
次なる疑念は先般の雑誌「世界」11月号の小沢論文である。「国連決議があれば、武力行使を含んでも憲法に抵触しない」「ISAFへの参加もありうる」とした。さすがに、これには驚いた。
それからもうひとつ。これはかなり前のことであるが「日本改造計画」（93年5月、講談社刊）で、彼は「全国の300の『市』に」することを打ち出していた。一斉に自治体の現場から批判が相次いだ。非現実的かつまったく自治体の現場を無視した乱暴な主張としかいいようがない。
ともあれ、「ねじれ国会」は最低3年は続いていく。総選挙で民小党が勝てば解消できる。例え勝たなくとも「ねじれ国会」での論戦を通じて民主党の政策的な優位性を示すことで、次第に政権交代に向けた有権者の機運が高まるというものではないか。「大連立」は百害あって一利なし。（＠）
総務省は、6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（自治体財政健全化法）に関して、11月15日に各県市町村課担当者会議を開催し、年末に策定される政省令に関わる現時点の検討状況を説明した。
配布された資料は、財政状況を把握するための4つの財政指標の算定方法（案）（資料2）、財政指標の算定結果に基づく「早期健全化基準」、「財政健全化基準」基準等に対する現時点の考え方（資料3）、財政健全化法に関する各自治体から寄せられた意見・質問に対する総務省の見解（資料4）。
このほか、4つの財政指標のうち、「連結実質赤字比率」、「将来負担比率」といった一般会計と他会計の連結にあたり、検討を要する公営企業会計に関する資料（資料1）、土地開発公社に関わる算定方法（資料2参考資料）などについては現時点の資料を示した。
今後、総務省は2007年中に財政指標の算定ルール、早期健全化基準、財政再生基準等を内容とする政省令を整備する。
自治労は、2008年度政府予算要求行動における対総務省財政局長要請等を通じて、①健全化法の運用を国の関与を最大限に止め、自治体の自主的・主体的な財政健全化を基本とすること、②財政指標の算出方法や早期健全化基準、財政再生基準の策定は、公共サービスの確保と自治体予算編成に支障がないよう、財政規模や自治体財政の実情を十分考慮した内容とするよう、強く求めていく予定。
財務省の財政制度等審議会は11月19日、2008年度政府予算編成に関する「建議」を財務大臣に提出した。
この「建議」は、10月26日の同審議会・財政構造改革部会で配布、公表された財務省作成の数値①国家公務員と地方公務員の人件費を比較する「人件費指数」、②「技能労務職員の給与水準の民間との比較」等について言及し、資料添付がされている。
これらの数値は、給与比較の前提条件が異なる（従来のラスパイレス指数は国家公務員との学歴・経験年数における比較に対し、財務省試算のラスパイレス指数は国家公務員との職責における比較になっており、例えば同じ係長職で比較した場合、必然的に年齢構成の高い地公のほうが指数が高く出る）など、恣意的な試算結果となっている。
このような不適切な資料の公表によって国民、住民、政治家らに大きな誤解と反響を招いている。
これを受けて自治労は、地方公務員人件費削減を恣意的に行おうとする財務省に対して抗議の打電行動を取り組むこととした。
＜詳細はFAX情報を参照＞
各単組・総支部は積極的な取り組みをお願いします。
ＦＡＸ情報
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財政制度審議会＜10/26＞提出資料
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財務大臣に対する財政制度審議会の建議
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昨日(11月20日）午後１時から開かれた参議院総務委員会は、総務大臣から給与法改正法案の趣旨説明を受けて閉会した。
また、それに先だって開かれた理事会では、22日午前10時から12時45分まで委員会審議を行い、給与法改正法案の質疑と採決を行うことを確認した。
給与法改正法案の参議院本会議の取扱いは、まだ確定していないが、26日に開かれる予定の本会議で可決・成立する見通しとなっている。
26日に本会議で可決・成立すれば、27日に公布閣議を行い、一時金の基準日である12月１日より前の今月30日に公布される予定である。
例年開催の、『道本部学校・衛生医療コース』を今年は、１２月２１日開催します。
内容は、①衛生医療職に関係する講座②分科会となっております。年末も押し迫っての日程ですがぜひ、ご参加参加ください。
と き ２００７年１２月２１日（金）１３：００～２２日（土）１２：００まで
ところ 自治労会館３階「中ホール」他
(札幌市北区北６条西７丁目：℡ 011-747-3211)
参加対象 道本部衛生医療評議会四役および幹事・各単組役員・各地本専従者・各地本衛生医療評幹事・各単組組合員・自治労未加盟・未組織関係労働者
日 程（予定）
【第１日目 １２月２１日（金）】 １２：３０ 受 付
１３：００ 開校式 道本部あいさつ （杉谷 光一 道本部副委員長）
評議会あいさつ （武田 春人 衛生医療評議長）
１３：２０ 第１講座 道本部提起
「衛生医療職の現状」小林 一司 衛生医療評事務局長
１３：５０ 休 憩
１４：００ 第２講座 基調講演「衛生医療職場のメンタルヘルス」（仮題）
上野 満雄 自治労顧問医師
１５：３０ 休 憩
１５：４５ 第３講座 分科会 ①病院財政
②衛生医療職場の労働運動
１７：００ 第１日目終了
１７：３０ 交流会
【第２日目 １２月２２日（土）】 ９：００ 受 付
９：３０ 第４講座 講演「病院をとりまく課題について」
松井 龍之介 自治労本部衛生医療評事務局長
１１：００ 第５講座 調整中
１１：４５ 閉校式
あいさつとまとめ 武田 春人 衛生医療評議長
１２：００ 終了
衛生医療コース終了後、１４時より「北海道医療第１５回総会」が開催されます。あわせてご参加ください。
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消費税率の引き上げがニュースサイトを賑わしている。政府税調が３年ぶりに引き上げを明記、自民党の「財革研」は１０％程度とする報告書をまとめ、時期も２０１０年代半ばとした。
自民党が引き上げ幅や時期を示すのもおそらく初めてだろうし、共通するのは消費税を社会保障の目的税とする「社会保障税」に変更しようとしている点だ。
安心と信頼の年金制度の確立が焦眉の課題となっている。今や年金財源に税金を投入すること自体は正しい選択といえるかもしれない。
だが、問題はそれを消費税に収斂させるやり方には納得できない。保険料は、年収に対して比率でかかる仕組みだが、消費税は必ずしも収入に比例して高くなるわけではない。
総務省の家計調査によれば、家計収入に占める消費（反対は貯蓄）の平均は71.2％。この傾向は収入が高い家庭は減少し、低い家庭へ増大している。
ということは、消費税は収入の低い家庭に厳しく、収入の高い家庭に優しい税制だということになる。一見、平等・公平に見える消費税だがこうおしたからくりを見抜いておく必要がある。
www.stat.go.jp/data/kakei/2006np/index.htm
社会保障に使う財源だからいいよ、などと短絡的に考えてしまってはこの自民党の戦略にまんまとはまってしまう。税制全体の見直しと公平性の確保が求められる。
自民党は、小泉－安倍は含みを残しつつも消費税は封印。福田になって急に動きが出てきた。今年は「まだ早い」というが、０９年度は基礎年金の国庫負担割合割合の引き上げが予定される。
やや気になるのは、民主党はこの消費税の引き上げを否定していないことである。せっかっくの「ねじれ国会」である。消費税問題で事実上の「大連立」になるようなことがあってはならない。
11月21日、連合の髙木会長が委員として参加している「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の第８回会合が、午前９時から首相官邸において開催された。
冒頭、渡辺行政改革担当大臣から「公務制度改革の理念にそって、看板の掛け替えにならないよう議論をお願いする」との挨拶があった後、「幹部職員の育成」「公務員の能力向上政策」「これまでの議論の骨格」についての議論が行われた。
報告書を明年１月にまとめる方向。次回は１２月７日。この報告と先ほどまとまった「労働基本権｣専門調査会の報告をベースに、明年の通常国会にパッケージとしての「公務員制度改革法」なるものが検討されている。
年末調整の時期ですね。
今年から、今まで対象外だった自然災害共済の一部が地震保険控除（２００７年１月創設）の対象になりました。地震等損害部分に関わる掛金のみが対象で控除限度額は５万円です。
火災共済は損害保険控除の対象外になりました。（２００６年１２月末廃止）
自治労の火災共済と自然災害共済は、住まいの「もしも…」に幅広い保障内容になっています。
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１１．２７ 参議院・厚生労働委員会で労働契約法案、最低賃金法改正法案を賛成多数で可決されました。道本部ＦＡＸ情報は下記をクリックしてご覧ください。
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