３０日、政府は今年の勧告の扱いについて閣議決定したが、増田総務大臣は、談話を発表「地方公務員の給与改定は、国家公務員の給与改定を基本として決定すべきもの」との考え方を明らかにした。
このことは、これまでの「国公準拠」を踏襲したものとして受け止めることができるものの、一方では「次官通知」のなかでは「地方における民間給与水準への準拠」を打ち出しており、人事委員会のない市町村は「県を参考に」改定することを求めている。
特に道内は、国と道・札幌市人事委員会の勧告が異なっているので、こうした「大臣談話」やこれまでの各単組における交渉経過を踏まえ「国準拠」を指標に取り組みを強めていくことが必要である。