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◎人事院勧告の扱い、結論でず

政府は、10月26日午前8時10分から第3回目の給与関係閣僚会議を開いて、本年の人勧の取扱いを協議したが、総務省等が完全実施を主張したのに対して財務省等が「国民の理解を得られる結論」を主張、議論は平行線をたどって結論には至らず、次回の給与関係閣僚会議を早急に開いて結論を得ることとなった。

なお、次回の給与関係閣僚会議は30日に開かれ、取り扱いが決定される公算が高い。その場合は、公務員連絡会委員長クラスによる総務大臣交渉も29日夕刻には実施されることとなる

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2007年10月26日 12:41に投稿されたエントリーのページです。

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