道本部は、本日、０７賃金確定闘争および現業統一闘争に関する全道統一要求書を、道知事（市町村課）、道町村会にそれぞれ提出した。
町村会に対しては、１０月２４日、恒例の人事院勧告説明会を「給与制度研修会」に衣替えして、講師は道人事委員会から招き、内容も道の勧告を主な内容とすることについて、道内市町村から疑問の声があがっていることを、道本部として指摘した。
これに対して、町村会は、変更した理由は「講師にかかわる経費の問題」であり、給与を決定する上での考え方は「国を参考にする」ことに変わりはないと述べた。
【画像】道市町村課・佐々木課長に要求書を手渡す、道本部川本財政局長
【画像】町村会・村山事務局長に要求書を手渡す、道本部井上企画総務部長