道は、現在２２の道立試験研究機関を一元化し地方独立行政法人（非公務員型）にする方向で検討している。
道は、研究機関の柔軟性を高め、効率化をはかるとしているが、実態は、道の組織から切り離した上で、運営交付金の削減、完全民営化・廃止を目論んでいる。
農業・水産試験場などの道立試験研究機関の役割は、道内産業に貢献する研究やその成果を還元することとなっており、他県では、地方独立行政法人は「非効率」としている県も多い。
そこで道本部は、組合員・家族の個人署名と団体署名について取り組んでいる。第１次集約は11月26 日としており、自治体単組には、直接、全道庁各総支部が依頼に伺うこととしている。
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