１０月１０日現在、北海道同様、一時金を国並みに引き上げず、据え置いたのは、宮崎県と新潟市となっている。福島は引き上げたが、４．４５月、青森は、０．０５月、秋田は０．１月それぞれ引き下げ勧告となった。山形は引き上げて４．２５月、鳥取県は０．２月の引き下げで４．０５月となった。
関東、近畿の各県も勧告が相次いでいるが、いずれも国同様一時金は引き上げている。
道本部は、明日、拡大闘争委員会を開催して、秋期闘争の取り組みについて議論する。その後、週明けの１５日以降、地本とともに単組オルグを予定している。
今次の取り組みは、国と道（政令）との勧告に「ねじれ」が生じた異例の確定闘争となる。現業賃金の見直しに対する取り組みも含めて、単組交渉は難航することが想定される。各単組・組合員の秋期闘争への参加と行動を強めよう。