組合員専用（過去記事）

公務員連絡会は、10月15日午後、本年給与勧告の早期完全実施を求めて2007秋季闘争第２次中央行動を実施した。

行動では、中央集会のほか、書記長クラスによる総務省人事・恩給局長や地公部会の公務員部との交渉を実施し、それを支援する行動を行い、給与改善勧告の完全実施を直ちに閣議決定することなどを要求した。

総務省藤井人事・恩給局長とは人勧の取扱い絞って交渉し、公務員連絡会からは書記長クラス交渉委員が出席した。

藤井局長は「総務省としては人事院勧告制度の意義を十分理解していただいて、完全実施されるべきであるというスタンス」との立場を明らかにし「最大限の努力を払っていきたい」と回答した。

しかし、政府部内には「人事院勧告を尊重すべきとの意見、最近の厳しい財政状況を考慮すべきとの意見があり、議論は平行線をたどっている」として、給与法の閣議決定の時期について明言しなかった。

公務員連絡会は「福田内閣の公務員給与に対する姿勢は極めて慎重だ。閣議決定は月末にまでずれ込むこともあり得る厳しい情勢だ。政府が不完全実施を検討する作業に着手する場合には、組織の総力を挙げて第三次の行動に取り組む」としている。