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１０月２４日（水札幌市教育文化会館・４階ホールで１日限りの『赤貧洗うがごとき』上映会が行われます。①１４：００②１６：２０③１８：３０の３回。
この映画は、１８９０以降に起きた公害の原点ともいうべき「足尾銅山鉱毒問題」に立ち向かう田中正造と野に叫ぶ人々の活躍を描いた映画。
田中正造の生涯を通じて、当時の政官財癒着の実態、マスコミの役割、命や人権の大事さ、住民こそ歴史の主人公であるという厳粛な事実を、豊富な資料や証言を下に政策されたドキュメンタリー映画です。
〈入場料〉前売り１２００円、当日１５００円
チケットを２人分を５組にプレゼントします（締め切り１０月１８日）
〒060-0608
札幌市北区北６条西７丁目自治労会館
自治労道本部
「赤貧洗うがごとき」係
単組名・名前・住所・連絡先電話番号をご記入の上ご応募ください
１０月１０日現在、北海道同様、一時金を国並みに引き上げず、据え置いたのは、宮崎県と新潟市となっている。福島は引き上げたが、４．４５月、青森は、０．０５月、秋田は０．１月それぞれ引き下げ勧告となった。山形は引き上げて４．２５月、鳥取県は０．２月の引き下げで４．０５月となった。
関東、近畿の各県も勧告が相次いでいるが、いずれも国同様一時金は引き上げている。
道本部は、明日、拡大闘争委員会を開催して、秋期闘争の取り組みについて議論する。その後、週明けの１５日以降、地本とともに単組オルグを予定している。
今次の取り組みは、国と道（政令）との勧告に「ねじれ」が生じた異例の確定闘争となる。現業賃金の見直しに対する取り組みも含めて、単組交渉は難航することが想定される。各単組・組合員の秋期闘争への参加と行動を強めよう。
現在、レイアウトの改変作業中です。たびたび、画面が変わるかと思いますが、試行中ですのでご了解ください。情報をいっそう身近に、より早くお届けできるよう努めてまいります。なにか、ご意見がございましたら、教育情宣部までご連絡ください。
道本部は10月9日、道庁及び道教育委員会へ対して「2008年度道政への要求と提言」を提出した。
要求内容は、重点課題として自治体病院の広域化・連携構想及び支庁制度改革について、また個別 課題としては、憲法と平和を守る要求、民主的道政の推進、男女平等行政の拡充、福祉・医療関係、廃棄物行政、消防行政、農業問題など140項目についての内容である。
道からの回答期限は、10月26日としており、各専門部、評議会との交渉は11月21日～22日の予定となっている。
米空母「キティホーク」及びイージス艦「フィッツジェラルド」が１０月２６日～３１日まで室蘭港に寄港する ことが明らかになりました。
米海軍艦船の度重なる寄港は、室蘭港の軍港化とみなされ、室蘭のイメージを損ね、北海道全体の平和と軍縮の拡大に逆行することは明らかです。
道本部も連合北海道に結集し、北海道知事・米総領事館に対し寄港反対の取り組みを強化しています。
室蘭入港が実行されようとすることに強い憤りをもって、下記集会を開催します。
集会名称 米艦船室蘭入港反対全道集会
主 催 全道集会実行委員会
日 時 １０月２６日（金） 午前８時３０分
場 所 室蘭市 崎守臨海公園
夕張市の財政再建問題に関する要請（9月10日）に対して、10月5日に道当局から回答がありました。
内容は、9月道議会の知事答弁を出るものではありませんが、夕張市職員の退職に歯止めがかからな い中で道としても行政執行体制の確保に懸念を持っており、道として必要な助言・協力を行っていくこと が明らかにされました。
また、自治労北海道本部と今後も話し合いを進めていく姿勢が示されました。
道本部は、夕張市の合理化は財政健全化法による新たな計画策定を求められる自治体などに一定の 基準となると考えています。
今後も夕張市の課題は全体の課題と捉え対策を進めていきます。
米イージス艦「マスティン」が、１０月２６日に函館に寄港するとの計画が明らかになりました。
連合北海道は、新ガイドラインに基づく寄港であり、平和と軍縮の拡大に逆行するとの基本的考え方に
たって、同日に室蘭港に寄港を希望している米空母「キティホーク」及びイージス艦「フィッツジェラルド」
の寄港が明らかになった際にも「米艦船の寄港は認めがたい」との会長見解を公表しました。
連合北海道は、北海道知事、在札幌米国総領事館に対し、非核３原則に照らして疑義がある、また、 経済活動に支障ある巨大艦の寄港は認められない、など数点にわたる理由により見合わせるよう申し 入れを行う考えでいます。
今回明らかになったイージス艦「マスティン」の函館寄港についても、商業港の軍港化とみなされ、函
館港のイメージを損ね、北海道全体の平和と軍縮の拡大に逆行することは明らかなことから強く反対
し、各単組・総支部へ抗議打電行動を要請しました。
１０月２日、民主党道連第８区総支部は、かねてから病気療養中であった金田誠一衆議院議員（６０歳）が「健康上の理由」で今期限りで引退することを正式に発表した。
民主党道連第８区総支部は、今後１０月中をめどに候補者を選考・決定する予定である。
上記について自治労北海道本部は１０月１２日、「金田誠一衆議院議員の引退についてのコメント」を出した。
〔金田誠一衆議院議員の引退についての自治労道本部のコメント〕
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全道庁の08定期大会が来週の２５、２６日札幌市内で開催される。
大会では、当面する賃金確定闘争や試験研究機関の独立行政法人化について意見が集中しそうだ。また、執行体制では、7年間委員長を務めた山上さんが退任、後任には前道本部財政局長出村さんが選出される予定。
道は、現在２２の道立試験研究機関を一元化し地方独立行政法人（非公務員型）にする方向で検討している。
道は、研究機関の柔軟性を高め、効率化をはかるとしているが、実態は、道の組織から切り離した上で、運営交付金の削減、完全民営化・廃止を目論んでいる。
農業・水産試験場などの道立試験研究機関の役割は、道内産業に貢献する研究やその成果を還元することとなっており、他県では、地方独立行政法人は「非効率」としている県も多い。
そこで道本部は、組合員・家族の個人署名と団体署名について取り組んでいる。第１次集約は11月26 日としており、自治体単組には、直接、全道庁各総支部が依頼に伺うこととしている。
Download file←ここをクリック〔要請書（個人署名）〕
Download file>←ここをクリック〔要請書（団体署名）〕
道は「自治体病院の広域化・連携構想（素案）」に対するパブリックコメントを求めている。
この構想は、道内３０区域とし、中核的病院として担えない病院は「診療所」化を検討すべしとしている。
しかし、自治体病院は赤字覚悟でも地域医療を守る使命があり、こうした道からの一方的な提案については納得できない。
現在、道はこの構想について、パブリックコメントを求めており、道本部においても積極的に対応することとしており、各自治体単組においても地域事情について積極的に意見を提出することとしている。
www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/irs/>←は道のＨＰ、保健医療局政策課のページになり【「自治体病院等広域化・連携構想（素案）」に対する道民意見の募集について】の項目がある。
公務員連絡会は、10月15日午後、本年給与勧告の早期完全実施を求めて2007秋季闘争第２次中央行動を実施した。
行動では、中央集会のほか、書記長クラスによる総務省人事・恩給局長や地公部会の公務員部との交渉を実施し、それを支援する行動を行い、給与改善勧告の完全実施を直ちに閣議決定することなどを要求した。
総務省藤井人事・恩給局長とは人勧の取扱い絞って交渉し、公務員連絡会からは書記長クラス交渉委員が出席した。
藤井局長は「総務省としては人事院勧告制度の意義を十分理解していただいて、完全実施されるべきであるというスタンス」との立場を明らかにし「最大限の努力を払っていきたい」と回答した。
しかし、政府部内には「人事院勧告を尊重すべきとの意見、最近の厳しい財政状況を考慮すべきとの意見があり、議論は平行線をたどっている」として、給与法の閣議決定の時期について明言しなかった。
公務員連絡会は「福田内閣の公務員給与に対する姿勢は極めて慎重だ。閣議決定は月末にまでずれ込むこともあり得る厳しい情勢だ。政府が不完全実施を検討する作業に着手する場合には、組織の総力を挙げて第三次の行動に取り組む」としている。
０７賃金確定闘争がスタートする。10月19日全道一斉に26日を回答指定日として各自治体当局に統一要求書提出する。今年は、11月16日に全道統一の1時間ストライキを配置して秋期闘争を取り組む。
焦点となる交渉課題は一時金の扱いで、道本部としては、国との均衡を図る観点から、0.05月の引き上げを求める方針だ。しかし、札幌市と道の人事委員会がいずれも据え置いていおり、交渉は難航するものと見られる。また、市町村への影響もないとはいえない。
勧告とは別の給与のカット、「国を上回る」とされる諸手当の見直しなど、自治体職員の生活は、国や民間の水準さえ下回っているのが実情である。生活水準の維持と改善のために、諸行動へ参加しましょう。
道本部も、道知事、市長会、町村会に要求書を提出し、道市町村課とは交渉も行う予定。各地本・単組へは、今週から月末にかけてオルグに入り、情報の交換と取り組みについて周知を図る。
連合北海道による、原子力防災訓練調査活動が１０月３０日午前８時から泊原発周辺４町村で実施されまる。
この調査活動は、毎年実施されており、万が一の原子力事故に対応できるように地域防災体制の強化と住民参加による防災訓練の充実を求めて実施される。
自治労からも、後志地本管内単組を中心に、幌延問題を抱えている宗谷地本管内単組からも参加して調査活動が行われる。
自治労は、「職の確立と市民の連携による、自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」の推進を基本目標に、０７現業公企統一闘争基準日を１０月２６日（金）として取り組んでいる。
現業公企統一闘争は、産別統一闘争の再構築に向け、全国の仲間とともに自治労総体の取り組みとして進めている。
道本部の現業公企統一闘争の山場は、確定闘争の山場と同日の１１月１６日（金）として展開。１０月１５日（月）から１９日（金）までを、要求書の一斉提出日とし、１０月２９日（月）を、要求書回答日としている。
ぜひ、すべての単組で要求書提出と交渉に取り組み、統一闘争基準日にむけたたたかいへの総結集を！
道本部は、１０月２６日（金）現業公企統一闘争を全体でたたかう意思統一をする位置づけで『現業公企統一闘争全道総決起集会』を開く。
多くの単組の参加をお願いします。（１０月１２日組織労働局発第２４号で発文）
寒い朝を迎えた札幌。
外は、霧がたちこめ紅葉が始まっている。
道本部書記局内では、昨年結婚が３人とおめでたい話しが続いていた。
今年はベビーラッシュ！
１０月１３日萩原書記の妻が女の子を出産。
本日１８日、引地書記のところでも女の子が生まれる予定。
今月、２人はお父さんになる。
おめでたい話しで書記局は沸いている。
少子化が叫ばれる日本に道本部は対決！？
おめでとう！がんばれ！お父さん！
連合の高木会長は、昨日、都内で開かれ公務労協の総会で挨拶し、桝添厚労大臣が非公式ながら、「完全実施の方向で対応したい」と発言していることを紹介した。また、会長は、福田総理や町村官房長官にも完全実施を要請する意向を示し、来週中の閣議決定を求めていくと語った。
人事院勧告をめぐっては、政府部内に行政改革や総人件費抑制に逆行するとして慎重論が根強く、今週の閣議では結論が出ていない。
１０月１８日道本部は、釧路短大教授の杉本龍紀さんを迎えて２００８春闘アンケート検討会を開いた。
杉本教授は「賃金要求のポイントは、生活給的発想で要求する。一方で、人事評価制度などにみられるように、能力・実績主義の賃金決定が導入されようとしている。しかし、民間ではすでにこの反省も出されており、公務員の導入はすでに一周遅れ」と話す。
ここ数年、情勢に基づいたアンケートの見直しを行いながらアンケートを行っているが、今年度は「原点に返った春闘アンケートにし、時系列的な流れを分析をしてみたい。」と道本部総合研究室の中島事務局長は話した。
今後、１０月２３日の道本部執行委員会までに検討を重ね、アンケート内容を決定する。
今後の予定
１０月２６日－各単組に指示文書を発送
１１月 ５日－各単組にアンケート用紙到着
１１月１２日～１９日－集中取り組み期間
～１１月２２日まで道本部集約
１月１０日～１１日－道本部春闘討論集会に報告書提出
連合北海道は、１０月１８日付の文書で、道立試験研究機関の地方独立行政法人化に反対する知事への要請署名の取り組みを開始した。
署名は、各構成産別タテで実施し、各地協は地域ユニオンと直加盟組合が対象。団体署名も同時に取り組む。第１時集約は１１月２６日。
この署名運動は、自治労道本部と全道庁が連合に取り組みを要請していたもの。
道本部第４８回定期大会を特集した機関紙『自治労北海道』第１９３４号の編集作業が終了しました。
８面に渡る作業のため時間がかかっていましたが。これから印刷し、単組には来週中に届く予定です。
新執行体制、写真・まんが・機関紙コンクールの審査発表、全国バレーなどが掲載されております。
どうぞお楽しみにしてください。
教育情宣部では、単組の取り組み、さまざまな情報を機関紙、ホームページに掲載したいと考えています。メール、ＦＡＸ、郵便などで情報をお寄せいただければうれしいです。よろしくお願いします。
道本部は、本日、０７賃金確定闘争および現業統一闘争に関する全道統一要求書を、道知事（市町村課）、道町村会にそれぞれ提出した。
町村会に対しては、１０月２４日、恒例の人事院勧告説明会を「給与制度研修会」に衣替えして、講師は道人事委員会から招き、内容も道の勧告を主な内容とすることについて、道内市町村から疑問の声があがっていることを、道本部として指摘した。
これに対して、町村会は、変更した理由は「講師にかかわる経費の問題」であり、給与を決定する上での考え方は「国を参考にする」ことに変わりはないと述べた。
自治労は、行政改革推進本部専門調査会が１０月１９日に取りまとめた、「公務員の労働基本権のあり方について（報告）」に対する見解を発表した。
これを受けて道本部は、行政改革推進本部専門調査会の「公務員の労働基本権のあり方について（報告）」、および自治労、連合、公務労協の見解を本日１０月２２日付けで、ＦＡＸ情報として各単組、総支部に下記のとおり送信している。
（添付ファイルを参照してください。）
１０月１２日のＦＡＸ情報で要請していた道の「自治体病院等広域化・連携構想」素案にたいするパブリックコメントは、最終受付をを１１月９日までとしている。
この素案に対して道は、「道から市町村住民への提案とし、強制力を持つものではない、市町村、医療機関、関係団体や住民の意思で決定されることが前提と話している。
自治体病院は赤字覚悟でも地域医療を守る使命があり、こうした道からの一方的な提案については納得できない。
自治体病院を保持する、しないにかかわらず全単組での取り組みをお願いしている。（１０月１９日付け道本部総合政策局発４８号通達文書で各単組総支部に発信済み。）
各単組、総支部の積極的な取り組みをお願いします。
www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/irs/>←は道のＨＰ、保健医療局政策課のページになり【「自治体病院等広域化・連携構想（素案）」に対する道民意見の募集について】の項目がある。
自治労共済北海道支部は、１０月２２日自治労会館で単組・加入団体代表者を開き８９単組９６人が参加した。
会議では団体生命共済の制度改定、自治労共済の加入推進についての議題について討議した。
参加者からは、「自治労共済は大事な制度。必要性を全体化してほしい。」「すでに保険に入っている人の自治労共済への加入に向けた対応策を考えてほしい。」「民間の生保が退職者向けの勧誘をしている。自治労共済の取り組みを望む。」など熱心な議論が行われた。
コンサドーレチケット２枚を、７人にプレゼントします。
各試合共通（見たい試合を自分で選べます）ＳＡゾーン自由席です。試合は残すところ１１月１８日（日）と、１２月１日（土）の２回になりました。いずれも札幌ドームで行われます。
締め切りは１１月８日（金）午後４時までに申し込んでください。
－申し込み方法－
道本部に電話をしてください。（０１１‐７４７‐３２１１）その際、単組名、名前、連絡先の電話番号をお伝えください。
当選者に連絡します。落選した人には連絡しません。
ご応募お待ちしています。
道本部は地方本部と合同で、１０月初旬から、秋期確定闘争・現業公企統一闘争の全単組オルグで全道をまわっている。
各単組は、ほぼ要求書提出を終え、１１月１６日の道本部統一行動日までに交渉を強化していく。
【画像】渡島管内の単組オルグ＝１０月２３日
本日２５日、東京では「公務員連絡会・第３次中央行動」を実施し、総務省人事・恩給局長交渉などが行われ、人勧完全実施をはじめとした要求実現をめざす取り組みを展開。
北海道から１０人が参加している。
明日２６日は、『現業公企全国統一闘争基準日』。道本部では「全道総決起集会」が行われる。
１０月１４日未明、米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員４人が、広島市内で１９歳の女性を、集団暴行する事件が起きた。絶えることのない米軍兵士による凶悪犯罪に対し、私たちは強い抗議の声を上げなければならない。
全国的に、平和フォーラムを中心として、抗議行動の要請がなされているなか、自治労道本部も１０月２４日付けＦＡＸ要請文書で、基本組織と青年女性部に１０月３０日まで各単組の積極的な取り組みを要請している。
政府は、10月26日午前８時10分から第３回目の給与関係閣僚会議を開いて、本年の人勧の取扱いを協議したが、総務省等が完全実施を主張したのに対して財務省等が「国民の理解を得られる結論」を主張、議論は平行線をたどって結論には至らず、次回の給与関係閣僚会議を早急に開いて結論を得ることとなった。
なお、次回の給与関係閣僚会議は30日に開かれ、取り扱いが決定される公算が高い。その場合は、公務員連絡会委員長クラスによる総務大臣交渉も29日夕刻には実施されることとなる
１０月２６日は、『自治労現業・公企統一闘争基準日』。全国的に各種の取り組みが行われている。
道本部は、午後１時から自治労会館で『現業・公企統一闘争全道総決起集会』を開催している。
集会では、２つの講演が行われ（「賃金について」、講師・道本部井上企画総務部長、「公共サービスについて」講師・城居北海道新聞生活部記者）、道本部としての統一闘争提起、各地方本部から決意表明、全体討論が行われ午後５時過ぎに集会を終える。
詳細は機関紙でお知らせします。
全道庁本部は、２５日からの本日２６日までの定期大会を終え、新旧役員が道本部書記局にあいさつに来てくれました。懐かしい顔も見えます。
新委員長は、道本部前財政局長の出村さん「やっと新しい職が決まりました」とあいさつ。
司会は、全道庁本部前委員長の、山上道本部新書記長でした。
２人とも写真の一番奥です。
８月の人事院勧告の扱いについて、明日の閣議決定が濃厚となっている。すでに、報道されているように、政府・与党は指定職（本府省の局長以上）の昇給、一時金を勧告通り実施しない方向で臨んでおり、今日が大きなヤマを向かえる。
公務員連絡会は、労働基本権のい代償措置としての勧告制度をないがしろにするものとして対策を強化している。
仮に、指定職だけとはいえ、勧告が実施されないとなると地方自治体の確定闘争に与える影響は小さくなく、道の据え置き勧告も含めて一層厳しいたたかいが想定される。
２９日朝、札幌市労の執行部が、大会終了後のあいさつで道本部書記局に来局しました。
写真左から、垣野委員長、三谷副委員長、山口書記長、赤谷企画組織部長です。
山口書記長が、「大会を２７日に終えあいさつに参りました。昨年と同様の３役体制で頑張ります。よろしくおねがいします。」と元気にあいさつしました。
３０日、政府は今年の勧告の扱いについて閣議決定したが、増田総務大臣は、談話を発表「地方公務員の給与改定は、国家公務員の給与改定を基本として決定すべきもの」との考え方を明らかにした。
このことは、これまでの「国公準拠」を踏襲したものとして受け止めることができるものの、一方では「次官通知」のなかでは「地方における民間給与水準への準拠」を打ち出しており、人事委員会のない市町村は「県を参考に」改定することを求めている。
特に道内は、国と道・札幌市人事委員会の勧告が異なっているので、こうした「大臣談話」やこれまでの各単組における交渉経過を踏まえ「国準拠」を指標に取り組みを強めていくことが必要である。