組合員専用（過去記事）

マスコミに関して、ある集会で話されていたこと。

偽装請負の報道がされて、かなり経つが、その後どうなったのか？
マスコミは、ほとんど報道しなくなった。
ＴＶは、全くと言っていいほど追求もしなかった。
それは、スポンサー企業が偽装請負をしていたからだ。
トヨタ、松下電器、キヤノン…

多くの人に関わる問題なのに、急に報道されなくなる…
こうしたことには、必ずウラがある。

私たち自身が、もっと社会を見る目を養うことが必要
と、改めて強く感じた。

■ 単組・地本と一体で組織強化と拡大を進める

臨時・非常勤等職員をはじめ、公共サービス民間など、すべての公共サービスを担う労働者を組織化し、賃金労働条件の改善とサービスの質を高める運動を進める。 また、市場化テストなど、自治体を取り巻く多様な情勢に対応する組織の対策を強め、特に給与制度や独自削減に関しては重点的な対策を行う。

■ 労働条件の維持改善と労働基本権の確立めざす

賃金・労働条件・雇用などすべての分野で均等待遇と公正な労働基準を実現する。 また、地方公務員の給与が、これまでの国公準拠から遊離する方向に対しては、自治労の第２次賃金政策に沿って、自治体職員の標準的な給与の明確化をめざす。

■ 自治体財政確立、真の地方分権をめざす

地方固有の財源である交付税の削減や強制的な市町村合併など、自治体の存続を否定する動きに対し、公共サービスを確保・提供するための財政確立に向け取り組む。 また、公共サービスが社会的セーフティーネットの役割を果たせるよう、質と水準を確保する取り組みを進める。

■ 平和憲法の理念を実現し、平和と人権を守る

海外派兵の恒久化をめざす動きや教育基本法の改悪、共謀罪など戦争に道を拓く法案を許さず、憲法の基本理念の堅持を求め活動する。

■ 民主・リベラルの総結集で政権交代へ

自民党の進める一部の人間の利益追求や、労働組合の弱体化に抗し、真の地方分権、住民のための公共サービス確立を進めるため、国民生活を重視、具体的政策を実現できる政党として、民主党を軸に民主・リベラル勢力の結集が求められる。 連合への結集と、住民との日常的な連携、さらに、ひとりひとりの主体的・積極的な参加を基本に、創意工夫ある取り組みで、07政治決戦に勝利し「あいはらくみこ」組織内参議誕生と、政権交代の実現をめざす。

自民党政調会長の「核武装発言」が、話題になった。

当の本人は非核３原則に関し、
「今、日本では、『作らず、持たず、持ち込ませず』に加えて『言わせず』の４原則になっている。」と、批判。
そうはいっても、「作って」「持ちたい」から議論したいのだろう。

首相は、こうした発言にも、「あいまい」な対応を繰り返している。
もしかすると首相自身の、本当の考えを代弁してくれる政調会長に、感謝しているのかも…