【政治政策局】 9月4日
行政改革の更なる推進のための指針に関し総務省ヒアリング
自治労は、８月３０日から、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下本指針）のうち、特に公共サービス改革に関わる内容及び集中改革プランの取り組み状況に関し、総務省のヒヤリングを行った。
はじめに総務省から、本指針の概要は、①総人件費改革、②公共サービス改革、③地方公会計改革、④情報開示の徹底と住民監視（ガバナンス）の強化などであり、骨太方針などを踏まえ、行政改革の更なる推進を求めるもので、8月31日に通知する予定。
公共サービス改革は、市場化テストの積極的な活用を前提に、①事業仕分けを踏まえて検討し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検すること、②市場化テストの実施にあたり、公共サービスの維持向上に関する成果指標や経費削減などに関する数値目標を設定することなどを求めていると説明した。
また、①指針はあくまで助言であり、活用するかどうかは自治体の判断であること、②自治体が多様な手法により行政改革の努力をしていることは承知しており、強制するものではないこと、③公共サービスの質の確保が重要であり、最終的な責任は自治体にあることから民間事業者に委託する場合は監督等必要な措置を求めていること、などを明らかにした。
さらに、集中改革プランについては、①国会の要望で速報値を発表していたが、最終的な取りまとめが終了したこと、②ほとんどの団体が集中改革プランの公表を行っていること、③速報値では東京都など大きな団体が含まれていなかったので数値に変動があること、などと説明した。
自治労からは、①官民のコスト比較や質の評価の仕組みは確立しておらず、先行した指定管理者制度でも多くの問題があること、②指定管理者制度により雇用不安や一方的な労働条件の切り下げなどの問題が多発しており、市場化テストでも同様の状況が危惧されること、③市場化テストと従来の民間委託で何が違うのかを明らかにし、混乱が生じないようガイドラインを策定する必要があること、などについて指摘した。
これに対し、総務省は、①指摘された問題について十分踏まえて今後対応したい、②直ちにガイドラインを策定する予定はないが今後地方の要望があれば検討する、などと答えた。
最後に自治労から、①指定管理者制度については全国で様々な問題が生じており、制度見直しを検討すべきであること、②市場化テストにおいては雇用不安や一方的な労働条件の切り下げなどが生じないよう対応すべきであること、③民間委託のあり方については地方の実態を踏まえてそのあり方について検討すべきであること等を申し入れてヒヤリングを終了した。