【政治政策局】 7月27日
06年度地方交付税の交付額決まる。道内は８３市町村で増額
総務省は25日、2006年度普通交付税大綱を閣議報告し、各地方自治体に対する交付額を決定した。
地方交付税総額は前年度比5.9％減の１４兆９５２７億円（道府県分は８兆４５２５億円（対前年△6.6％）、市町村分は６兆５００２億円（同△4.9％））で、普通交付税総額に臨時財政対策債（赤字地方債）の発行可能額を加えた額は１７兆８５９９億円となった。
道内市町村では、地方交付税は前年度比０．３％減の７３１６億円で全国よりも減少幅が小さく、８３市町村が前年度より増額となり、また、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額は８０４９億円で１．３％の減少であり、全国を下回る減少額となっている。
普通交付税の道府県分では、基準財政需要額のうち経常経費が義務教育費国庫負担金の負担割合変更（国庫負担率が２分の１から３分の１に減少）に伴う小・中学校費の増加などから６．６％増。
しかし、投資的経費の抑制に加え、好調な法人関係税を中心とした税収増により基準財政収入額が１５．７％伸びたため、普通交付税額が６．６％減少した。
一方、市町村分は経常経費が生活保護費の増加などで２．９％増、基準財政収入額の伸びも３．４％増と道府県分に比べて小幅にとどまり、普通交付税額は４．９％減で結果的に交付額が道府県分から市町村分にシフトする形となっている。
道内単組では、自治体財政の危機を理由として大幅な人件費の独自削減が行われているが、改めて当初予算における地方交付税の見込額との検証も必要だ。
道内市町村のデーターは、道庁の市町村課ホームページからも見ることができる。