組合員専用（過去記事）

一方的な地方交付税制度の見直し等に反対する決議

■竹中総務大臣は私的懇談会として「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」を発足させた。この懇談会は、分権改革を通じた国と地方の役割分担を含め、１０年後のあるべき姿を議論し、それに向けて具体的な制度設計を行うとし、改革案は政府の経済財政運営の指針となる「２００６骨太方針」に反映させることとなっている。

■１回目の懇談会では、地方自治体の財政運営に必要な経費である基準財政需要額の削減策とともに、地方交付税の財源保障機能の廃止などを含めた抜本的な見直しについても議論された。 　地方交付税は、地方自治体がナショナルミニマムとしての安定的な財政運営に必要な財源であり、地方自治体の財源保障機能と財政調整機能を維持すべきものであり、歳出削減のみを目的とした議論には反対する。

■また、懇談会のもう一つの論点が地方自治体の「破綻・再建法制」の導入・検討である。 　この「破綻・再建法制」とは、予算編成などを国の管理下におく現在の財政再建制度を強化して、地方の「経営責任」を明確にすることを狙いとしており、借金負担の重い地方自治体を破綻認定し財政再建を義務づけ、段階ごとにコスト削減や職員のリストラの強行など、半ば強制的に自治権を奪うものである。

■今日の地方自治体の財政悪化を招いた責任は、自治体だけではなく国の責任も大きい。国の景気対策や公共事業優先の政策等に自治体が動員されたことが大きな原因である。 　現在の自治体財政悪化の結果だけをとらえて、自治の侵害にもつながる自治体の破綻・再建の議論に終始することは許されない。 　自治体財政の再建にあたっては、国と地方の役割分担を明確にし、地方六団体との十分な協議を踏まえて取り組むべきであり、あらためて自治労の重要な政策課題として取り組む。

「給与構造の改革」に抗し、現行賃金水準の維持・確保をめざす決議

●「給与構造の改革」とは、国の給与政策の配分変更である。4.8％の俸給原資を諸手当に移転したにすぎない。地方公務員の場合、こうした新たな手当に原資を振り向けることができない以上、単なる給料表の引き下げに直ちに連動してしまう。
この結果、こうした見直しを機械的に実施した場合、道本部のモデル賃金では４３歳以上の職員が退職まで「現給保障」という昇給停止となり、生涯賃金では2000万円を超える減収をもたらす。このようなことが現実となれば、組合員家族の生活はもちろん職員の士気の低下にも計り知れない影響を及ぼすことはいうまでもない。

●したがって、国の「給与構造の改革」を自治体で運用していくためには、単に機械的に適用するのではなく、給料表は、国としても、その級制、職務の級別分類及び昇格基準などはこれまでの労使交渉の経過や各自治体の実態を踏まえた仕組みに改めていくことが必要なのである。級の統合・再編を機械的に適用してしまうと、たとえば現行６級は新４級となるが、給料表の全体の水準が下がっているため、最低でも新５級到達が必要となる。　 このため道本部は、現行賃金水準を維持するために、給料表は7級以上、到達級は新５級以上を要求することを確認している。

●一方、05年４月の道内市町村のラスパイレス指数は95.2であり独自削減分を考慮したとしても、まさに「地域給与状態」にあることは明らかである。こうした実態を踏まえるならば賃金水準の改善が急務であり、水準の引き下げに連動するような給与制度の見直しに合意するわけにはいかない。一方で、独自削減を続け、他方で国準拠を強調するのもおかしな話である。

●長い間、地方公務員の給与決定の原理であった「国公準拠」＝均衡の原則が根底から問われており、拙速な「国準拠」を排し、各自治体の賃金制度を踏まえた現行水準の維持と確保をめざす知恵と工夫が何より問われている。人事院規則の遅れなどから、十分な交渉時間の確保を前提に４月実施の見送りを確認した単組も多い。こうした道内情勢を踏まえながら、２月１０日道本部統一行動に最大限結集し、現行賃金水準の維持・確保をめざす諸要求の実現に全力を傾注していくものである。