議論し取り組みを強化 道本部第１０１回中央委員会に向けて
第１０１回道本部中央委員会に向けて
～道本部提起の概略～
05春闘方針（案）
◆05春闘の特徴
経済は回復基調といわれる中、企業収益は伸びても人件費は抑えられたまま。地域や業種、雇用形態による所得の２極化が拡大している。
◆組合員の意識
道本部の春闘アンケートで、去年に比べ生活が苦しくなったと言う回答が66％、賃金引き上げ要求は平均で１万１２５０円。また、春闘で要求額を掲げるべきとの回答は71％となっている。
◆05春闘の課題
道本部・各地本の春闘討論集会の議論を踏まえ、今年の春闘では道本部として５７００円の賃上げを要求し取り組む。
賃上げ要求と併せて、賃金の独自削減や地域給与の問題を始め、委託先の労働条件確保に向けた公契約条例の制定など、地場賃金の引き上げ、公共民間との格差是正も大きな課題である。
◆具体的取り組み
３月11日に道本部統一のヤマ場を配置し、ストライキ批准投票や要求書の提出・交渉、職場学習会など全組合員が参加する取り組みをめざす。
◆取り組みの目標
05春闘では、全ての単組で、賃金や労働条件の変更を事前に協議し、労使合意を前提に、私たちの生活実態の認識と賃金改善を確認。併せて臨時・嘱託職員や関連民間などの労働条件の改善の確認を共通目標とした。
****賃金厚生部長 井上 明弘****
６年連続で年収が低下し、私たちの生活は厳しくなる一方。ぜひ今年の春闘に怒りを持って臨んでいただきたい。職場や地域でできることは、まだまだたくさんある。 地本・単組でも人勧から賃金確定期までの出発点として位置づけ、取り組んでいただきたい。
当面の取り組み
◆地域給与など
春闘の重点課題でもある地域給与・給与制度見直しは、交付税の削減や賃金の切り下げを意図し、地域の賃金をさらに引き下げる。連合とも連携を強め、地域での取り組みを進める。
また、給与制度見直しには、国に対案を示して交渉を進め、道本部としても公平で客観的な人事評価などを最低条件に、現行水準の引き下げにつながる見直しへの反対を本部に意見反映する。
◆自治体財政・合併
05年度の地方財政計画は、地方の要求水準をほぼ確保。一方で、義務教育費や生活保護費など、地方への負担転嫁が目論まれている。各単組で春闘の取り組みと連動し、自治体財政の確立や６月の骨太方針に向け、連合などと連携し議会決議を、積極的に取り組んでいただきたい。
市町村合併は、特例法の期限が迫る中で、国は05年４月施行の合併新法の施行に併せ、新たな合併推進の指針を出す予定。強制合併とならないよう、中央本部の取り組みに結集する。
また、新法には都道府県による「合併構想」策定も盛り込まれている。道本部として策定反対の立場で道交渉を行う。
****政 策 部 長 杉谷 光一****
日常業務や組合活動では、財政や合併を含め市町村の全体や全国の動きを意識しにくい。
一人ひとりが、住民としての視点も持ちながら、単組や地本の財政学習会へ参加する、職場で意見を出し合うなど、日頃から問題意識を持つことが必要。