自治労は、１月27～28日、東京で第130回中央委員会を開いた。参加中央委員は全体で384人、北海道からは中央委員２９人、傍聴で７人が参加した。
初日、人見委員長は、あいさつで「社会保険庁の不祥事などを機に公務員バッシングが強まっている」と指摘、こうした状況を利用して小泉政権が公務の民間開放や人員・賃金削減を進めようとしていることに警戒感を示し「小泉政権がもたらしたのは格差拡大と二極化であり、日本は不安定化している」と述べた上で、質の高い公共サービスを確保し不安を解消する取り組みに全力をあげようと訴えた。
また、平和問題では「政府は米国に追従して自衛隊をイラクに派兵し、平和と反映を脅かしている」とし、憲法の理念に基づいた平和な社会をつくる運動を進めようと呼びかけた。
あいさつに続き、植本書記長が昨年の定期大会以降の活動経過を報告。松崎財政局長による「2004年度一般会計および特別会計中間決算報告」ほか各報告があり、質疑討論を行った。
第１号議案「2005春闘方針(案)」や第２号議案「当面の闘争方針(案)」ほか、９本の議案が提案された。質疑討論では、春闘方針や、地域給など給与課題、市町村合併、規制改革の取り組みなど、活発な質疑討論が行われた。
討論では道本部として、地域給与導入、春闘方針、市町村合併などで発言した。
地域給与では、「賃金水準引き下げにつながる見直しに反対の姿勢を明確にすべき」とし「自治労としてしかるべき機関で議論尽くすべきであり、本部と県本部の温度差が生じないように」と意見反映した。
また、春闘方針では、道本部が実施した「春闘アンケート」の結果から「有額要求を求める声が全体の７割を占めている」ことを発言、「自治労として運動の原点に返った議論をし、ベア要求考えるべき」と見解を求めた。
本部からは地域給与に関し「連合全体の取り組みとしていくことが大きな課題、団体署名やブロック別上京行動なども取り組んでいく」春闘に関しては「連合方針をもとに格差是正の取り組みに結集していく」と、答弁があった。
討論後の採決では、提案されたすべての議案が可決された。