学習の必要再認識、学ぶことから組織づくり
三年ごとに実施される自治労の組織調査で現業職員は２０００年と比較して約三千名の減少となっている。また、市町村合併の動きや、規制緩和により、民間委託や民間譲渡が進み、直営のサービス提供が危機的状況にある。
２００４年度に初めて実施した地本オルグにより各地本の状況が認識でき、情報の共有がなされた。今年度も取り組み目標を明確にし、実施を検討する。
五年後、十年後を見据えた組織を作っていくため、まずは学習の重要性を認識し、改めて学ぶことからスタートしていくことを確認しあった。
地域における公共サービス提供の社会的役割向上や機能の強化に向け、事業の点検･評価･改革をめざしながら、自治体改革と現業公企政策闘争を強化していく。
役員体制
議 長
門別 秀保（旭川市職労）
副議長
川村 哲也（函館市職労）
不動 政義（札幌市職連）
島津のり子（江別市職労）
笹田 達男（登別市職労）
伊藤 和行（帯広市職連）
事務局長
小川 輝芳（苫小牧市職労）
事務局次長
立花 哲也（全道庁本部）
山口 裕一（札幌市労）