制度改革に対し政策発信で住民福祉の充実
２００５から介護保険制度の見直しや生活保護制度の改正、老人ホームなど措置型施設の見直しを始めとする社会福祉制度の抜本的改革が予定されている。
改革により住民生活や福祉職場への大きな影響が懸念されるとともに、民営化の流れの中で公立であることの必要性を自信持って住民･利用者に訴え、信頼を得られるよう不断の努力が求められる。
住民福祉と自治を充実していくため、職場･単組からの検証・発言を基盤に、自治労から政策を発信していくことが重要である。
併せて自治労として介護･福祉労働者の一割にとどまっている組織化の状況から、評議会として、この間の運動の蓄積を生かし、さらなる組織拡大を進めていくので、各地本･単組の協力をお願いする。
役員体制
議長
野城 執（札幌総支部）
副議長
秋野 純一（札幌市職連）
道畑 克雄（函館市職労）
西村 正樹（札幌総支部）
岩渕 正洋（札幌市職連）
畑野 学雄（標茶町職労）
事務局長
高橋真理子（室蘭市職労）
事務局次長
平川 則男（札幌総支部）